2020年度を最終年度とする中期経営計画
FY2017に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記している。 - FY2025後退有価証券報告書
「中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への当社の対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。」
Next Challenge 2027の初年度である2025年度計画について、実績が大幅に下回ったと整理している。到達計数目標は継続するものの、2026年度を仕切り直しの年とし、実質的に1年後ろ倒しの計画で営業利益300百万円を目指すとしている。 - 2026-03-04後退株主総会
「中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。」
到達計数目標は維持する一方、計画を実質的に1年後ろ倒しとし、2025年度計画の未達を踏まえて目標到達時期を後ずれさせている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）」
従来の経営改革プランを踏まえ、2025年2月公表の3カ年計画「Next Challenge 2027」へ計画枠組みを更新した。建築用ファスナーのリーディングカンパニーとしてコンクリート市場で売上を拡大し、2027年度に売上高6,500百万円、営業利益300百万円、営業利益率4.6％を目指す計画を示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと明記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと明記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「利益確保並びに再度赤字から早期に脱却することを事業上・財務上の最優先事項として、従前の課題である一般建築市場向けの市場開拓及び新製品の開発・販売に注力し、建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに更なる経営効率の追求を目指してまいります。」
2020～2022年の経営改革プランの成果と残課題を踏まえ、今後は再度の赤字脱却、一般建築市場開拓、新製品開発・販売、経営効率追求を中心とする枠組みに重点が置かれている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと明記している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。」
2020～2022年の経営改革プランについて、中国事業撤退とコスト削減は進展した一方、計画業績は下回り、一般建築市場開拓と新製品の開発・販売を積み残したと整理している。今後はこれらの残課題を前進させる戦略へ位置づけが移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに、前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めてまいります。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとの記載に沿い、営業体制強化、生産合理化、原価低減を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営改革プランにおいて、2020年度を止血期、2021年度を地盤固め期、2022年度を飛躍期と位置づけ諸課題に取り組んでまいりましたが、2020年度ならびに2021年度は概ね経営改革プランに沿った成果を達成できたものと認識しております。」
経営改革プランについて止血期・地盤固め期の成果を概ね達成したとの認識を示し、2022年度を飛躍期として次の施策へ移行する段階を明確にした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営改革プランを含む経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「こうした情勢認識のもと住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。」
2020年2月策定の経営改革プランに基づく事業構造転換、一般建築・首都圏市場開拓、経費削減を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとの記載とも整合する。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、経営改革プラン（2020年～2022年）の進捗状況は下記のとおりです。」
経営改革プランについて、中国事業撤退、経費削減、資産圧縮、新商品・新用途開発、筑西テクニカルセンターの本格稼働、首都圏営業所開設など、2020年度の具体的な進捗を体系的に示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。」
経営改革プランの方針・戦略を維持し、中国事業撤退、事業シフト、新製品投入、コスト削減を進める枠組みに重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは本年２月に公表した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。」
前年度に新たに示された経営改革プランに基づく中国事業撤退、住宅市場向け偏重の見直し、建築・土木市場全体への事業再構築を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとも記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。／３か年の計画期間の中で黒字化及び事業のＶ字回復を実現する。／2020年 売上高6,510 営業利益60 純利益0／2021年 売上高6,800 営業利益150 純利益70／2022年 売上高7,000 営業利益200 純利益100」
従来の2020年度を最終年度とする中期経営計画から、中国事業撤退と一般建築市場へのシフトを組み合わせた2020～2022年の経営改革プランへ、計画の枠組みと数値目標が置き換えられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
2018年2月策定の中期経営計画について、新製品開発・従来品のグレードアップ、事業所統廃合、資産売却などの重点施策を継続している。計画の数値目標に関する変更は記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「数値目標（連結） 2020年度 売上高9,000百万円、営業利益500百万円（修正前 売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円）」
2020年度を最終年度とする中期経営計画の数値目標を、売上高100億円・営業利益10億円から売上高90億円・営業利益5億円へ下方修正した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画（平成30年２月13日公表）で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。まだ売上として業績に大きく寄与するまでに至っておりませんが、新発想アンカーや新型ガスツールを市場に投入し、販売網の再構築に取り組んでおります。また、滋賀事業所の土地及び建物の売却や赤字が続いていた中国の表面処理子会社の譲渡等、生産物流体制の再編成も中期経営計画に沿って着実に進めております。」
2020年度を最終年度とする計画について、新発想アンカー・新型ガスツールの市場投入、販売網の再構築、滋賀事業所売却および中国表面処理子会社譲渡を具体的な進捗として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは先に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする中期経営計画と、その施策である新製品開発・従来品のグレードアップを再確認している。計画の数値目標自体は当ファイリングでは再掲されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした経営課題に対応し、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。／３．数値目標（連結） 2020年度 売上高100億円、営業利益10億円」
2020年度を期限とし、連結売上高100億円、営業利益10億円を数値目標として設定した。新技術・新製品、海外市場開拓、物流・生産体制再編、IT化、資産売却・借入金削減、就労環境整備を重点施策としている。