新興国景気減速・英国のEU離脱問題・住宅需要の不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本パワーファスニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレ圧力の増大と米国の通商政策等の動向、さらには中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念による世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況であります。」
インフレ圧力、米国の通商政策、中東情勢による原油高・供給制約を含む世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - 2026-05-08悪化決算
「一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレ圧力の増大と米国の通商政策等の動向、さらには中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念による世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況であります。」
インフレ圧力、米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化による原油高・供給制約への懸念を挙げ、世界経済の不確実性の高まりを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高止まりや物価の上昇等によるインフレ圧力の増大と不安定な国際情勢や米国の通商政策等の動向による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況であります。」
インフレ圧力と世界経済の不確実性の増大を明示し、エネルギー価格・物価、不安定な国際情勢、米国の通商政策を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。」
不安定な国際情勢、円安、エネルギー価格・物価、世界的な金融引締めによる景気減速懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が見られた一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。」
社会・経済活動の正常化による回復を記載する一方、円安、地政学的リスク、エネルギー価格・物価、世界的な金融引締めによる景気減速懸念を引き続き不透明要因としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。」
従来の地政学的リスク、金融引締め、円安、物価高に加え、中東情勢、中国の過剰債務問題、米中対立を下振れ要因として明示し、海外経済を中心にリスク要因が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類され、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化とともに緩やかな回復の兆しがみられる一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更と経済活動正常化による回復の兆しを記載する一方、円安、地政学的リスク、エネルギー価格・物価、金融引締めによる景気減速懸念を引き続き不透明要因としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを記載する一方、地政学的リスク、エネルギー価格・物価、世界的な金融引締めによる景気減速懸念を引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格の高止まりや原材料等をはじめとする諸資材価格の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを記載する一方、地政学的リスク、エネルギー・資材価格、世界的な金融引締めによる景気減速懸念を引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。」
ウィズコロナによる正常化・回復期待を記載する一方、インフレに伴う金融引き締め長期化・景気後退リスク、資源価格高騰と急激な円安による影響を新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。一方で、資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって貿易赤字が過去最大となる等、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしています。」
ウィズコロナへの移行による景気の持ち直しを記載する一方、資源価格高騰と急激な円安による影響も示しており、外部環境リスク全体の位置づけに明確な改善または新たな変更は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が１～６月の累計では前年を上回ったものの５月、６月は前年同月を下回り足元息切れ感が強まっております。また前期から続いている原材料価格の上昇が一層進み、中国におけるゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱も相まって、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
住宅着工は上半期累計では前年を上回ったものの、5月・6月は前年同月を下回り息切れ感が強まった。原材料価格上昇の進行、中国のゼロコロナ政策による供給混乱に加え、本文冒頭では急激な円安も挙げられており、外部環境の警戒要因が広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により昨年来上昇基調にあった原材料価格やエネルギー価格がますます高騰し、先行きへの警戒感が強まっております。」
感染症再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻・経済制裁、原材料価格・エネルギー価格のさらなる高騰を新たな外部環境要因として記載し、先行き警戒感が強まったとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「原材料の価格高騰や部材の供給不足などサプライチェーンの混乱が続き、また、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や原油価格の高騰など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。」
従来の感染症、通商政策、住宅市場等の不透明感に加え、サプライチェーン混乱、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰など新たな外部環境要因を挙げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび経済活動の抑制や制限が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
輸出や設備投資に持ち直しの動きがある一方、緊急事態宣言の長期化による経済活動の抑制・制限が続き、厳しい景気環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出関連業種を中心に一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限が強まるなど依然として厳しい状態が続きました。」
一部の持ち直しを記載する一方、感染症再拡大による経済活動制限と厳しい景気環境が続いているとして、景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「下半期の段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見られるものの、更なる感染拡大の懸念から、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。」
一部の産業に持ち直しの兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見えたものの、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。」
一部に持ち直しの兆しがある一方、感染終息が見通せず、景気先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化しました。また、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況にあります。」
従来の世界経済・通商政策等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済環境の急速な悪化と、終息が見通せない状況が記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境は急速に悪化しました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、日増しに悪影響が顕在化していきました。」
従来の世界経済や通商政策等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の急速な悪化と住宅市場への悪影響の顕在化が記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。」
賃貸住宅の不振に加えて持家住宅にも弱さが見られ、新設住宅着工戸数が前年同期比4.0％減少した。住宅需要をめぐる環境は前年度より悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題を始めとする世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、世界経済の減速を背景に輸出・生産の弱さと景気の停滞感が記載され、先行き不透明感が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等から企業の業況判断が悪化するなど、先行きの不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中国を含む世界経済の減速懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等から企業の業況判断が悪化傾向を示すなど、先行きの警戒感が強まりました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国を含む世界経済の減速懸念を挙げ、企業の業況判断が悪化傾向を示し、先行きへの警戒感が強まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。」
自然災害と貿易摩擦による景気先行きの不透明感を引き続き記載している。住宅市場の新設住宅着工戸数は前年に比べ2.3％減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。」
景気回復基調を記載する一方、相次ぐ自然災害と貿易摩擦の激化を新たな懸念要因として挙げ、景気先行きの不透明感が強まったとしている。住宅市場の新設住宅着工戸数も前年同期比3.3％減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
従来の景気先行き不透明感に加え、貿易摩擦の激化と世界経済への影響懸念を新たに要因として挙げている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国及び中国の通商政策の動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
従来の米国の政策動向・地政学リスクに加え、米国及び中国の通商政策の動向を挙げ、景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
米国新政権の政策動向や地政学リスクによる景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
米国新政権の政策動向・地政学リスクによる不透明感は継続した。新たに、中国をはじめとする住宅関連市場で、賃貸住宅の頭打ち感と持家の新設住宅着工戸数の減少が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
米国新政権の政策動向と地政学リスクによる景気の不透明感を引き続き記載している。リスク項目については、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
米国新政権の政策動向に加え、地政学リスクの高まりを挙げ、景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向等先行きの不透明感が強い状況が続きました。」
中国経済、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向などによる先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。一方、経済環境については新興国景気減速や円高により不透明感が強まったとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題などによる円高進行を受けた輸出企業収益の下振れ懸念など、景気の不透明感が増してまいりました。」
外部景気、為替、住宅取得姿勢を業績環境の不透明要因として挙げ、持家住宅着工戸数は前年同期比1.9％増に留まり、ほぼ横ばいと説明している。