円高・為替変動による在外子会社損益への影響
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常損益は、為替差益の発生等により、５百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）」
為替差益5,844千円が発生し、経常損失は前年同期の68百万円から5百万円へ縮小した。為替変動の影響自体は残っている。 - 2026-05-08対処決算
「経常損益は為替差益の発生等により、38百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）」
前年同期の為替差損9,763千円に対し、当四半期は為替差益3,222千円が発生し、経常損失の幅が縮小している。為替変動の影響は残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「為替差損 4,139」
2025年度は為替差損4,139千円を計上した。前中間期の14,669千円から通期計上額は小さくなったが、為替変動の影響は実際の損益に残っている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 14,669」
前中間期に計上された為替差益がなくなり、当中間期は為替差損14,669千円が発生した。為替変動の影響が再び実際の損益に現れている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、390百万円の利益（前年同期は84百万円の損失）となり」
前年同期の為替差損を伴う経常損失から、当中間連結会計期間は為替差益468,494千円を計上し、経常利益390百万円となった。為替変動の影響は残るが、当該期間の損益影響は差損から差益へ転じている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は36百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。」
前年同期の為替差益11,046千円に対し、当第1四半期は為替差損7,592千円を計上しており、外国為替相場の変動による影響が実際の経常損失に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失（前期は14百万円の利益）となりました。」
為替変動の影響は引き続き経常損益に現れているが、2022年度に95百万円の為替差損を計上したのに対し、2023年度は45,520千円の為替差益となり、為替要因単体の損益影響は差損から差益へ転じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、40百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となり」
前年同期に計上された為替差損105百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益42,871千円となり、為替変動による損益影響は差損から差益へ転じた。ただし経常損益全体は40百万円の損失であり、為替影響自体が消滅したとは記載していない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は、外貨建資産の当第２四半期末レートでの評価替えに伴う為替差損の発生等により、84百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）」
外貨建資産の評価替えに伴う為替差損が実際に発生し、経常損失84百万円の要因となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 11,046」
2022年度通期に計上された為替差損95百万円に対し、当第1四半期は為替差益11百万円となった。為替変動の影響は残るが、当四半期の損益影響は損失から差益へ転じている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり」
急激な円安による外貨建資産の評価替えで為替差損95百万円が発生し、経常利益は前年の167百万円から14百万円へ大幅に減少した。為替変動リスクが通期の損益に実際に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を第３四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（105百万円）が発生した結果23百万円の損失」
急激な円安による外貨建資産の評価替えで為替差損105百万円が発生し、経常損益を前年同期の利益から損失へ押し下げた。前四半期の為替差損39,826千円から影響額も拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は当社グループの保有する外貨建資産を第２四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が発生した結果12百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となり」
急激な円安を含む為替変動により、外貨建資産の評価替えで為替差損が実際に発生し、経常損益を前年同期の利益から損失へ押し下げた。四半期連結損益計算書では為替差損39,826千円を計上している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 17,612」
当第1四半期は為替差益17,612千円を計上した。為替変動の影響は残るが、為替差損ではなく差益となっており、リスクによる当四半期の損益悪化は生じていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「経常損益は外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差益を計上したことなどにより167百万円の利益（前期は231百万円の損失）」
為替変動の影響は引き続き発生しているが、当年度は為替差益107百万円を計上し、経常損益は前年度の損失から利益へ転換した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより114百万円の利益（前年同期は231百万円の損失）となり」
前年同期の為替差損を伴う経常損失から、当第3四半期累計期間は為替差益87,958千円を計上し、経常利益114百万円となった。為替変動の影響は残るが、当該期間の損益影響は緩和している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより57百万円の利益（前年同期は134百万円の損失）となり」
前年同期の為替差損計上から当第1四半期は為替差益62,520千円の計上に変わり、経常損益も134百万円の損失から57百万円の利益となった。為替変動の影響は残るが、当四半期の損益影響は緩和している。 - FY2020対処有価証券報告書
「経常損益は、中国事業からの撤退に伴う遊休固定資産の減価償却費の増加や外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となり」
為替差損は21,132千円となり、前年度の26,174千円から減少した。為替変動の影響は残るが、通期の損益影響は前年度より緩和している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は268百万円の損失）となり」
為替差損は28,590千円となり、前年同期の51,394千円から減少した。為替変動の影響は引き続き発生しているが、前年同期比では緩和している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により189百万円の損失（前年同期は191百万円の損失）となり」
為替差損は前年同期の35,249千円から40,706千円へ増加し、為替変動の影響が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により134百万円の損失（前年同期は76百万円の損失）となり」
前年同期に為替差益が計上されていたのに対し、当第1四半期は為替差損31,550千円が発生し、経常損失の要因となった。為替変動の影響が再び実際の損益に現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差損 26,174」
2019年度の為替差損は26,174千円で、前年度の59,718千円から減少した。為替変動リスクは残るものの、通期の損益影響は前年度より緩和している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 51,394」
外国為替相場の変動による為替差損が51,394千円計上され、前年同期の29,362千円から増加した。経常損失も前年同期の217百万円から268百万円へ拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により、191百万円の損失（前年同期は141百万円の損失)となりました。／為替差損 35,249」
第1四半期時点の為替差益から、第2四半期累計では為替差損35,249千円が計上され、為替変動リスクが再び実際の損益に現れた。前年同期の為替差損41,769千円からは縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 9,599」
前年同期に計上されていた為替差損に対し、当第1四半期は為替差益9,599千円となった。経常損益はなお損失だが、為替変動による損益影響は前年同期から緩和している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損（59百万円）が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり」
外国為替相場の変動による為替差損59百万円が通期で発生し、経常損益は前期の利益から249百万円の損失へ転じた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損（29百万円）が発生したこと等により、217百万円の損失（前年同期は38百万円の利益)となりました。」
外国為替相場の変動による在外連結子会社の円建債務等の為替差損が29百万円発生し、経常損益は前年同期の38百万円の利益から217百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、141百万円の損失（前年同期は８百万円の利益)となり」
外国為替相場の変動による為替差損が引き続き発生し、経常損益は前年同期の8百万円の利益から141百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、85百万円の損失（前年同期は47百万円の損失)となり」
外国為替相場の変動に伴う為替差損が引き続き発生し、経常損失は前年同期の47百万円から85百万円へ拡大した。 - FY2017対処有価証券報告書
「経常利益は在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、124百万円（前期比273.5％増）となりました。」
在外連結子会社の為替差損が縮小し、経常損益は利益となった。為替変動リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、38百万円の利益（前年同期は262百万円の損失)となりました。」
在外連結子会社の為替差損が縮小し、経常損益は前年同期の262百万円の損失から38百万円の利益となった。為替影響自体が消滅したとは記載していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、８百万円の利益（前年同期は293百万円の損失)となり」
在外連結子会社の為替差損が縮小し、経常損益は前年同期の293百万円の損失から8百万円の利益となった。為替影響自体が消滅したとは記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことにより、47百万円の損失（前年同期は126百万円の損失）となり」
円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等の為替差損が引き続き発生し、経常損失の要因となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことなどにより33百万円の利益となりました。」
円高に伴う在外連結子会社の円建債務等の為替差損が当年度にも実際に発生し、経常損益に影響した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「また、急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は262百万円の損失」
急激な円高に伴う在外連結子会社の為替差損が引き続き発生し、為替評価損は280百万円となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は293百万円の損失」
急激な円高により在外連結子会社の円建債務等に係る為替差損が増加し、経常損失293百万円の要因となった。為替評価損250百万円はキャッシュアウトを伴わないと説明している。