国内組織・固定費・資産・拠点の構造改革
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、生産体制及び物流体制等の合理化を進めてまいりました。」
国内の生産体制・物流体制の合理化を引き続き進めている。新たな拠点再編の完了や数値成果は示されていない。 - 2026-06-12前進M&A・子会社異動
「今般、経営資源の効率的活用と業績改善を図るため、当社が同社のツール及びピン販売事業を引き継ぎ、JJ ツールの当社保有株式を全て譲渡することといたしました。」
J.J.ツールの販売事業を当社が引き継ぎ、同社株式を全て譲渡する具体的な組織・事業再編が決議された。 - FY2025前進有価証券報告書
「首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編…（現状）2025年度3営業所の統合実施」
組織・拠点再編について、首都圏営業関連の営業所3営業所を2025年度に統合したという具体的な実施実績を示した。 - 2026-03-04前進株主総会
「2025年度3営業所の統合実施」
営業所再編について、2025年度に3営業所を統合した実績を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む国内の生産・物流体制再編を継続している。新たな拠点再編の完了は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は生産の効率化を高め収益向上を目的として、下館工場（茨城県）から豊岡工場（兵庫県）への生産集約化を進めてまいりました。効率経営の推進の一環として、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の土地・建物を譲渡することとしました。」
下館工場から豊岡工場への生産集約化を進め、下館工場の土地・建物を譲渡した。固定資産売却益331,614千円を計上しており、拠点・資産再編が具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は生産の効率化を高め収益向上を目的として、下館工場（茨城県）から豊岡工場（兵庫県）への生産集約化を進めてまいりました。効率経営の推進の一環として、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の土地・建物を譲渡することとしました。」
下館工場から豊岡工場への生産集約化を背景に、下館工場の土地・建物の譲渡を取締役会で決議した。約335百万円の譲渡益と2024年9月の引渡し予定を示しており、拠点・資産再編が新たな実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。」
国内の工場生産集約化と生産体制再編を引き続き進めている。新たな拠点統廃合や再編完了の記載はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成が大方終了し、今後生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。」
国内の生産体制再編が大方終了したと説明し、構造改革が実施段階から生産効率向上・品種整理の段階へ進んだことを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む国内の生産体制再編を継続している。新たな拠点統廃合や集約化完了の記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進め、原価低減に努めてまいりました。」
国内の生産体制再編、工場生産の集約化、原価低減による構造改革を継続している。新たな拠点統廃合や集約化の完了は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。」
国内構造改革について、生産体制再構築に伴う生産設備の移設と不要資産の評価を実施した。社宅売却決議に伴う減損や旧保養所の遊休土地の減損も計上しており、資産・拠点再編が実行段階で進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。」
国内の生産体制再編、生産合理化、原価低減による構造改革を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。」
国内の生産体制再編、生産合理化、原価低減による構造改革を引き続き推進している。新たな拠点統廃合や移管完了は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めてまいります。」
生産体制の再編成による生産合理化と原価低減を、国内構造改革の継続施策として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「生産効率化の観点から、一部の製品の生産を下館工場から豊岡工場へ移管を進めてまいります。」
国内構造改革について、生産体制再編の具体策として下館工場から豊岡工場への一部製品の生産移管を新たに示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。」
生産体制の再編成、生産合理化、徹底した経費削減による国内構造改革を引き続き進める方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。」
生産体制の再編成、生産合理化、徹底した経費削減による国内構造改革を引き続き進めるとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「想定以上の売上減少に対応すべく本社事務所の移転による賃借料の削減や人員のスリム化、外注・出荷費用の削減、雇用調整助成金の活用による一時帰休の実施等、徹底的な経費削減に努めてまいりました。」
国内構造改革について、本社事務所移転、人員スリム化、外注・出荷費用削減、一時帰休を実施した。賃貸住宅売却や保有株式売却による資産圧縮も行い、構造改革が実行段階で進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有する関係会社株式の一部を売却いたしました。これに伴い、2020年12月期第４四半期(連結・単体)会計期間において特別利益を計上いたします。／関係会社株式売却の理由 資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。／売却期間 2020年10月27日から2020年11月４日まで／関係会社株式売却益 43,215千円」
資産効率化・財務体質強化を目的とする関係会社株式の一部売却を実施し、43,215千円の売却益を計上する予定である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減に着手しているところであります。」
従来の人材再編成・コスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けた人件費・物件費の追加削減に着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進めております。」
経営改革プランに基づき、退職等を含む人材再編成によるコスト削減を実施段階に進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「重点施策 2020年実施 実施時期目安：2021年 実施時期目安：2022年 ・在庫状況の更なる見える化 ・在庫・物流管理の一元化 ・商品体系再構築 ・外注化 ・工場生産効率化 ・新商品の市場投入 ・人員再配置 ・営業手法・ツールの強化 ・既存販路再編 ・プライシング ・開発プロセスの再構築 ・調達品の仕様見直し ・海外サプライヤー開拓 ・新商品・新販路の開拓 ・新商品の拡販」
経営改革プランにより、在庫・物流、商品体系、工場生産、人員、販路、価格設定、開発プロセスなどの構造改革施策と、2020年から2022年にかけた実施時期が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
事業所統廃合や資産売却を含む国内の構造改革を、中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「④生産・販売の新基幹システム導入投資 200百万円 2020年７月～2021年12月／⑤生産・物流関連建屋の建設投資（茨城県筑西市）131百万円 2020年７月～2021年12月」
既に立ち上げを記載していた基幹情報システム再構築について、200百万円の導入投資と2020年7月から2021年12月までの支出予定を具体化した。また、生産・物流関連建屋についても131百万円の建設投資計画と時期を示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
事業所の統廃合や資産売却による国内の構造改革を、中期経営計画の重点施策として継続している。今回、新たな拠点売却完了などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年に物流拠点の一つであった滋賀事業所を売却するとともに、首都圏の物流体制を強化するため下館工場の隣接地を購入。現在、物流棟を建設中。／2018年は借入金を５億円削減。／次世代基幹情報システムの再構築に向けて全社横断的なプロジェクトチームを立ち上げ。」
滋賀事業所の売却を完了し、下館工場隣接地で物流棟を建設中としたほか、借入金を5億円削減し、基幹情報システム再構築の全社横断プロジェクトチームを立ち上げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議しました。／平成30年２月13日に発表した中期経営計画で掲げた効率経営推進（生産物流体制の再編成）のため。／物件引渡日 平成30年12月末（予定）」
中期経営計画に基づく生産物流体制再編の具体策として、滋賀事業所の土地・建物の譲渡を取締役会で決議した。平成30年12月末の引渡しを予定し、減損損失47,494千円も計上しているため、計画が実行段階に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業所の統廃合による生産物流体制の再編成／物流拠点集約による業務効率向上／ＩＴ化推進による棚卸資産・組織・人員体制の効率的運用／ノンコア資産の売却・借入金削減による財務基盤の強化」
事業所統廃合、物流拠点集約、IT化、棚卸資産削減、ノンコア資産売却、借入金削減を含む構造改革を中期経営計画の重点施策として具体化した。既存の組織・固定費・資産のスリム化方針を拡張して記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。／特別退職金 30,939千円／構造改革に伴う早期退職加算金であります。」
収益力強化・経営スリム化を継続するとともに、構造改革に伴う早期退職加算金30,939千円を特別退職金として計上している。前四半期に決議した早期退職優遇制度が、費用計上を伴う実施段階に進んだことが示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当社は、将来的な人件費の負担増を回避し、組織のスリム化及び若手社員の活用を進め、長期安定的な収益構造を再構築するため、既に導入している制度に特別な条件を追加した、「早期退職優遇の特別制度」を期間限定で実施することを決議いたしました。募集人員 20名程度 募集期間 平成29年８月１日から平成29年８月31日 退職日 平成29年９月30日」
固定費削減・組織スリム化の具体策として、募集人員20名程度の期間限定の早期退職優遇制度を決議した。人事の若返り、若手社員の活用、長期安定的な収益構造の再構築を目的としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
資産売却を含む収益力の強化と経営のスリム化を引き続き進めている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、遊休・不要資産の売却によるキャッシュ・フローの改善を進めてまいりましたが、日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。」
経営体制刷新、生産体制見直し、固定費削減、遊休・不要資産売却を実施したうえで、引き続き経営のスリム化を進める方針を示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。」
人事・組織、固定費、在庫、資産、事業所を対象とする国内構造改革を引き続き実施・推進している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。」
人事・組織の刷新、固定費削減、在庫圧縮、不要資産売却、事業所統廃合を一体の国内構造改革として記載している。