製造原価・不採算取引・固定費の改善による収益向上
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となり」
生産等の合理化による原価低減と賞与水準の見直しによる人件費抑制を実施し、営業損失が前年同期の46百万円から10百万円へ縮小した。 - 2026-05-08再掲決算
「工場生産の集約化による生産及び物流体制等の合理化を進めてまいりました。」
工場生産集約化による生産・物流体制の合理化を引き続き進めているが、完了や新たな数値目標は示していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…（現状）2025年度実績1.1倍 (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮…（現状）取組中 (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内…（現状）2025年度実績約３ヵ月」
工場集約による生産再編について、2027年度目標に対する2025年度の生産高1.1倍、在庫約3カ月という現状値を開示した。納期短縮は取組中であり、目標達成には至っていない。 - 2026-03-04実績引用株主総会
「販売価格への転嫁や工場生産の集約化等の事業再編の効果などにより黒字転換し、10百万円の利益（前期は93百万円の損失）」
販売価格への転嫁と工場生産集約化等の効果が、営業黒字転換の要因として実績化したことを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。」
工場生産の集約化による生産・物流体制の再編を引き続き進めている。今回、再編完了や新たな原価率改善の数値は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「工場の生産集約等の事業再編に一定の区切りがつき、さらなる合理化の推進及び資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁、不採算品目の整理を進めてきたことの成果が表れつつあり、2025年12月期以降の営業収益改善に繋がるものと見込んでおります。」
工場生産集約等の事業再編に一定の区切りがついたとし、さらなる合理化、価格転嫁、不採算品目の整理へ進む段階を示している。2025年12月期以降の営業収益改善を見込んでいる。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む生産体制再編を継続している。今回、再編完了や新たな原価率改善の数値は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は引き続き資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。」
工場生産の集約化等による生産体制の再編成を継続している。今回、再編成の完了や新たな原価率改善の数値は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成が大方終了し、今後生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。」
生産体制の再編成が大方終了したとし、次の段階として生産効率向上、高採算・高付加価値品への転換、品種統廃合を進める方針を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む生産体制再編を継続している。今回、原価率改善や施策完了の新たな数値成果は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む生産体制再編と原価低減の施策を継続している。今回は施策の完了や新たな原価率改善の数値は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進め、原価低減に努めてまいりました。」
工場生産の集約化を含む生産体制再編と原価低減を継続している。集約化に伴う一時的な生産高減少は記載されているが、施策の完了や新たな原価率改善の数値は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成により生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。」
生産体制再編、生産効率向上、高採算・高付加価値品への転換、品種統廃合による原価低減を継続している。生産体制再編に伴う移設費用等を事業再編損として計上したが、施策の完了は示していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。」
生産体制の再編成、生産合理化、原価低減を引き続き推進している。新たな完了実績や原価率の数値成果は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。」
生産体制の再編成、生産合理化、原価低減をさらに進める施策を再掲している。今回、施策の完了や新たな原価率の数値成果は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めてまいります。」
生産体制の再編成、生産合理化、原価低減をさらに進める方針を再掲している。今回、施策の完了や新たな数値成果は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度の原価率は74.7％と2020年度に比べ2.7ポイント改善し、販管費も2020年度比90百万円（△6.7％）減少いたしました。」
生産合理化、低採算品の商権返上、経費削減等により、原価率と販管費が前年度から具体的に改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転するなどの経費削減を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。」
人材再編成、本社移転等の経費削減により、当第3四半期累計期間も損益分岐点が低下したと説明している。生産体制再編・生産合理化・追加的な経費削減も継続する。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転するなどの経費削減を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。」
人材再編成、本社移転等の経費削減により損益分岐点が引き続き低下したと説明し、生産体制再編と追加的な経費削減を継続する方針を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転するなどの経費削減を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間においても損益分岐点売上高が改善しております。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。」
人材再編成、本社移転等の経費削減効果により損益分岐点売上高が改善したと記載し、今後の生産体制再編・生産合理化へ施策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、2020年度の原価率は77.4％と2019年度に比べ1.7ポイント改善し、販管費も2019年度比412百万円（△23.5％）減少しました。こうした経費削減等により、2020年10～12月期の損益分岐点売上高は同年1～3月期に比べ20％強切り下がり」
本社移転、人員スリム化、外注・出荷費用削減、一時帰休等を進めた結果、原価率が1.7ポイント改善、販管費が412百万円減少し、損益分岐点売上高も20％強低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減を進めております。」
人件費・物件費の追加削減を引き続き進めている。新たな完了実績は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず」
人件費等のコスト削減が計画通りに進捗したと明示され、収益改善施策の実行面で前進が示された。一方、売上減少による固定費負担は残っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの」
人件費等のコスト削減が計画通りに進捗したと記載され、収益改善施策の実施状況について具体的な前進が示された。ただし、売上減少による固定費負担を吸収できず、営業損失は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
新製品開発、従来品のグレードアップ、事業所統廃合、資産売却による収益力強化・経営スリム化を引き続き推進している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
新製品開発、従来品のグレードアップ、事業所統廃合、資産売却による収益力強化・経営スリム化を継続している。営業損失は138百万円となっており、施策による新たな改善実績は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
収益力の基盤強化と経営のスリム化に向け、新製品開発、事業所統廃合、資産売却を継続している。一方、原材料・運賃等の上昇分の売価転嫁遅れや中国売上低調による固定費負担増が記載され、営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、売上高の減少による固定費負担の増加から174百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となり」
生産物流体制の再編成によるコスト削減と経営のスリム化を継続している。一方、売上高減少による固定費負担の増加が生じ、営業損失となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。」
製造原価の低減活動を継続している。一方、全社の営業損益は売上高減少や中国現地法人の外注加工費増加等により前年同期より悪化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。」
製造原価の低減活動を継続している。営業損益は売上高減少等により30百万円の損失となったが、原価低減活動自体について新たな達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。」
営業力強化、内製品の原価低減、資産売却による収益力強化・経営スリム化を継続している。営業利益は100百万円となったが、前年同期比28.7％減であり、施策の継続記載が中心である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％減の5,722百万円となり、営業利益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により10百万円の利益（前年同期比75.9％減)にとどまりました。」
営業力強化、内製品の原価低減、資産売却等を継続した結果、営業損益は第2四半期累計期間の13百万円の損失から、第3四半期累計期間では10百万円の利益となった。一方、前年同期比では営業利益が75.9％減少しており、原材料・仕入価格上昇の影響も記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4％減の3,822百万円となり、営業損益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により、13百万円の損失（前年同期は20百万円の損失)となりました。」
営業力強化、内製品の原価低減、資産売却を継続し、営業損失は前年同期の20百万円から13百万円へ縮小した。原材料・製品仕入価格の上昇による下押し要因は残っている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.0％減の1,894百万円にとどまりましたが、営業損益は、前年同期（27百万円の損失)に比べ28百万円改善し、黒字に転換しました。」
営業力強化、内製品の原価低減、資産売却等を進めた結果、営業損益は前年同期の27百万円の損失から28百万円改善し、602千円の黒字に転換した。 - FY2016前進有価証券報告書
「内製品の原価低減や人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前期（500百万円の損失）に比べ641百万円改善の140百万円の利益となり、黒字に転換することができました。」
内製品の原価低減と固定費削減により、営業損益が500百万円の損失から140百万円の利益へ転換した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前年同期（483百万円の損失）に比べ528百万円改善の45百万円の利益となりました。」
原価低減、不採算取引の改善、固定費削減の進展により、営業損益が前年同期の483百万円の損失から45百万円の利益へ改善した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果」
原価、不採算取引、固定費を対象とする複数の収益改善策を、業績改善の主要な手段として位置づけている。