一般建築市場向け事業へのシフトと成長事業化
FY2019に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め」
一般建築・土木市場を含む成長基盤の構築に向け、製品・用途開発、スペックイン活動、新規顧客開拓を継続している。市場別の新たな達成値は示されていない。 - 2026-05-21前進その他開示
「鉄骨造分野における事業の拡大を推進してまいります。」
一般建築市場を含む成長分野について、デッキ関連の工法がBCJ評定を取得し、鉄骨造分野での事業拡大に向けた具体的な施策の進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度販売実績：255百万円[前年比109.8%]（最終目標進捗率36.5%、2025年度販売目標300百万円[達成率85.1%]）／2025年度販売実績：0.7百万円（最終目標進捗率0.35%、2025年度販売目標10百万円[達成率7.0%]）／2025年度販売実績：138百万円［前年比99.0%］（最終目標進捗率46.1%、2025年度販売目標180百万円[達成率76.9%]）」
一般建築市場を含む成長分野について、コンクリート下地市場255百万円、デッキ市場0.7百万円、建築改修・リフォーム市場138百万円の2025年度販売実績と、2027年度目標に対する進捗率を開示した。市場ごとの進捗にはばらつきがあり、デッキ市場は目標に対する達成率が7.0％にとどまる。 - 2026-03-04後退株主総会
「中期経営計画に示した成長分野として販売拡大を目指す一般建築市場、コンクリート下地市場を中心とした営業施策の経過実績値においても目標を下回っておりますが」
一般建築市場・コンクリート下地市場を成長分野として継続する一方、営業施策の経過実績値が目標未達であることを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。」
一般建築・土木市場を含む成長基盤の構築に向け、新規顧客開拓、マーケティングチャネル整備、工場生産集約化を継続している。新たな市場開拓実績や達成値は示されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「成長分野である一般建築市場、コンクリート下地市場向けファスナー事業の基盤事業化を図り、以下の施策により収益性の向上を実現してまいります。」
一般建築市場へのシフトを、コンクリート下地、デッキ、建築改修・リフォーム市場へ具体的に拡張した。2027年度販売目標としてコンクリート下地700百万円、デッキ200百万円、建築改修・リフォーム300百万円を掲げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。」
住宅市場向け偏重の見直しと一般建築・土木市場を含む成長基盤の構築に向け、新規顧客開拓とマーケティングチャネル整備を継続している。新たな市場開拓実績や達成値は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進め」
住宅市場向け偏重の見直しと一般建築・土木市場を含む成長基盤の構築に向け、提案型営業とマーケティングチャネル整備による営業体制強化を継続している。新たな市場開拓実績や達成値は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「独自の製品仕様、表面処理技術を活用し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築の更なる発展に取り組み、新規顧客開拓だけではなく、既存顧客への提案販売力強化、販売アイテム数の増加により売上の再拡大を図ってまいります。」
住宅市場向け偏重を見直し、一般建築・土木市場を含む市場全体での売上再拡大を目指す方針を継続している。既存顧客への提案販売力強化や販売アイテム数の増加を具体策として示しているが、2023年度の一般建築市場売上は2,729,788千円で前年度比97.7％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。」
新規顧客開拓、マーケティングチャネル整備、価格転嫁、工場生産集約化など、一般建築市場を含む成長基盤構築と事業構造転換の施策を継続している。新たな拡販実績や市場開拓の達成値は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。」
新規顧客開拓、マーケティングチャネル整備、価格転嫁、工場生産集約化など、事業構造転換と成長基盤構築に関する施策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進め、原価低減に努めてまいりました。」
新規顧客開拓、マーケティングチャネル整備、工場生産集約化、価格転嫁および原価低減を通じた事業構造転換の施策を継続している。一般建築市場向け拡販などの新たな達成値は示されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。」
一般建築市場を成長事業とし、営業体制強化や新製品投入で拡販する方針を継続しているが、一般建築市場向け拡販と新規先へのスペックインは計画を下回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指しております。」
新型ガスツール・新型アンカーの拡販、新用途開発提案、課題解決型の高付加価値企業化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指しております。」
住宅市場向けに依存した事業構造の見直しと、建築市場での成長基盤構築に向け、新型ガスツール・新型アンカーの拡販や新用途提案を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。」
一般建築市場を含む成長基盤の構築に向け、新型ガスツール・新型アンカーの拡販と新用途提案を継続している。新規顧客の開拓等も営業体制強化の一環として記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内においては製品ミックスの転換や生産の集約による粗利益率の改善、新型ガスツール等新製品の市場投入や新規顧客の開拓、徹底したコスト削減を進め」
住宅市場向け偏重の見直しと一般建築市場の開拓に向け、製品ミックス転換、生産集約、新製品投入、新規顧客開拓を進めた結果、建築用ファスナー及びツール関連事業は171百万円の利益となり、前年度の44百万円の損失から改善した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。」
低採算の住宅市場向けから一般建築市場向けへの商品構成シフトと、新型ガスツール等の新製品投入による収益確保を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており」
住宅市場向け偏重を見直し、需要が底堅いと見込む一般建築市場、特に首都圏市場を開拓する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。」
低採算の住宅市場向けから一般建築市場向けへの商品構成シフトと、新型ガスツール等の新製品投入による収益確保を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社内での活用はもちろんのこと、実際の施工現場に近い環境でお客様自身に当社製品を試打ちしていただくことが出来るようになりましたので、お客様へのＰＲ・研修拠点として活用してまいります。また、2021年１月に埼玉県さいたま市に新たに営業所を開設しました。」
一般建築市場、特に首都圏を成長市場とする方針に沿って、筑西テクニカルセンターをPR・研修拠点として本格稼働させ、2021年1月にはさいたま市営業所を開設した。首都圏強化策が拠点整備・営業所開設の段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。」
低採算の住宅市場向けから一般建築市場向けへの商品構成シフトと、新型ガスツール等の新製品投入による収益確保を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。」
低採算の住宅市場向けから一般建築市場向けへの商品構成シフトと、新型ガスツール等の投入による収益確保を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特に今期は赤字事業からの撤退を進める中でコスト削減に取り組むとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しております。」
一般建築市場向けを成長事業とする方針に沿い、赤字事業からの撤退、コスト削減、新型ガスツール等の市場投入を今期の実施事項として進めている。一般建築市場向けは新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、住宅市場向けより減収率が小さく推移したと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。並行して重点施策から実施検討することで収益性の向上を加速する。／一般建築市場向け 3,450 3,800 4,100」
住宅市場向けを基盤事業として収益を堅持する一方、一般建築市場向けを成長事業として売上・収益を拡大する方向を初めて体系的に示した。2020年、2021年、2022年の一般建築市場向け売上目標はそれぞれ3,450百万円、3,800百万円、4,100百万円である。