安定配当の継続と財務改善・成長投資の両立
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年３月27日 定時株主総会 普通株式 35,693 2.5 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
2025年12月期に係る期末配当として、1株当たり2.5円、総額35,693千円を支払った。前年度に示した配当水準を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2026年３月27日（予定） 定時株主総会 35,693 2.50」
2025年12月期の期末配当は1株当たり2.5円を提案している。2024年12月期の1株当たり5円から減少し、前年度の中間配当20円を含む年間25円からも低下している。 - 2026-03-04再掲株主総会
「業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
安定配当方針を再掲し、2025年12月期の期末配当として1株2.5円を提案している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月28日定時株主総会 普通株式 71,387 5.0 2024年12月31日 2025年３月31日 利益剰余金」
2024年12月期に係る期末配当として、1株当たり5円、総額71,387千円を2025年3月31日に支払った。前年度に再開した配当を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。」
2024年6月の中間配当1株当たり20円に加え、2025年3月に2024年12月期の期末配当1株当たり5円を実施し、年間配当は1株当たり25円となった。2023年度の無配から配当を再開した状態が進展している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年６月14日取締役会 普通株式 317,662 20.0 2024年６月30日 2024年８月23日 その他資本剰余金」
2023年度に無配となった後、2024年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円、総額317,662千円で決議した。配当原資はその他資本剰余金である。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。」
業績に応じた安定配当を基本方針としているが、2023年度は多額の損失等を理由に無配となった。前年度の1株当たり2.5円から配当がなくなっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年３月31日」
2022年12月期に係る1株当たり2.5円、総額39,708千円の期末配当を2023年3月31日に支払ったことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年３月31日」
2022年12月期に係る1株当たり2.5円、総額39,708千円の期末配当を2023年3月31日に支払ったことを記載している。前年度通期で示された配当水準を確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 39,708 2.50」
安定配当方針を継続する一方、2022年12月期の期末配当は1株当たり2.50円となり、前年の5円から減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日」
2021年12月期に係る1株当たり5円、総額79,417千円の期末配当を2022年3月31日に支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日」
2021年12月期の1株当たり5円の期末配当を2022年3月31日に支払ったことを記載しており、前年度に再開した配当を確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 79,417 5.00」
多額の損失を理由に無配としていた前年度までの状況から、1株当たり5円の期末配当を実施し、安定配当方針の実行が再開された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
安定配当、内部留保、負債返済、生産設備投資および成長分野投資を両立する基本方針を再掲した。一方、2020年度は多額の損失を理由に引き続き無配とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。」
安定配当を基本方針として再掲する一方、多額の損失と厳しい環境を理由に2019年度も無配とした。 - FY2018後退有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。」
安定配当を基本方針として掲げる一方、FY2018は多額の損失と厳しい環境を理由に無配とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日定時株主総会 普通株式 81,127 5 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金」
1株当たり5円、総額81,127千円の配当を実施したことを再掲しており、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日定時株主総会 普通株式 81,127 5 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金」
1株当たり5円、総額81,127千円の配当を実施しており、前年度通期と同水準の配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日定時株主総会 普通株式 81,127 5 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金」
1株当たり5円、総額81,127千円の配当を支払った。前年度通期で示された期末配当5円と同じ水準であり、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
安定配当、内部留保、負債返済、生産設備更新・増強および成長分野投資を両立する基本方針を継続している。当事業年度の期末配当は1株当たり5円で、前年度の3円から増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 49,921 3 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
1株当たり3円、総額49,921千円の配当支払いを再掲しており、安定配当の継続を確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 49,921 3 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
1株当たり3円、総額49,921千円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当の継続を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額49,921千円 １株当たり配当額３円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月29日」
1株当たり3円の配当を実施しており、業績に応じた安定配当を継続する方針に沿った支払いを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
利益還元、内部留保、負債返済、生産設備更新・増強及び成長分野投資を両立する配当方針を記載し、前事業年度の無配から1株当たり3円へ復配した。