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日本パワーファスニング(5950)・施策再掲

高付加価値ファスニング製品の開発・販売

FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

39記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
高付加価値・差別化製品の商品開発・研究開発39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費12百万円を開示しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  2. 2026-05-08再掲決算

    「製品開発・改良及び用途開発の強化」

    製品開発・改良および用途開発の強化を進めているが、新製品の採用完了等の具体的なマイルストーンは示していない。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「ファスニング製品の分野におきましては、主力製品である「ドリルねじ」の重要部分である、ドリル刃先の更なる性能向上に取り組んでおります。また、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発及び、新発想のおねじタイプのコンクリートアンカー「おねじビーンズアンカー」の開発等を行っており、採用実績化に引き続き取り組んでおります。」

    ドリルねじの性能向上、ねじ固定式アンカーのショートサイズ、新発想のおねじビーンズアンカー、断熱材固定用の単発式ガスツール等の開発を継続している。研究開発費は18,821千円、産業財産権出願件数は1件であるが、新製品の採用完了等は示されていない。
  4. 2026-03-04前進株主総会

    「産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立し更なる拡販に繋げる。」

    ねじ式アンカーについて、設計評価式が一部確立し、用途拡大に向けた商品ラインナップ整備を進めていると具体的な進捗を示している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動費9百万円を開示しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「ファスニング製品の分野におきましては、主力製品である「ドリルねじ」の重要部分である、ドリル刃先の更なる性能向上に取り組んでおります。また、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発等を行っており、採用実績化に引き続き取り組んでおります。」

    ドリルねじの刃先性能向上、ねじ固定式アンカーのショートサイズ開発、採用実績化への取り組みを継続している。研究開発費は19,496千円であるが、新たな商品化・採用完了のマイルストーンは示されていない。
  7. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費は9百万円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はない。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期の研究開発費は4百万円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はない。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「建築用締結工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツール(UG7)の作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。」

    高付加価値製品の開発・改良、新施工方法の提案、取引先との共同開発を継続している。ねじ固定式アンカーのショートサイズ開発や採用実績化にも取り組み、研究開発費は18,260千円、工業所有権出願件数は1件であるが、新たな商品化完了等のマイルストーンは示されていない。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動費12百万円を開示しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費は8百万円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はない。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期の研究開発費は3百万円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はない。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。」

    高付加価値製品の研究開発を継続している。ウルトラガスツールの改良、ガス式鋲打ち機を使った施工方法の提案、ブルームススタッドの小型化やアンカー長尺版の開発を記載しているが、新たな商品化・採用完了のマイルストーンは示していない。研究開発費は22,752千円、工業所有権出願件数は1件。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動費17百万円を開示しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指しております。」

    新型ガスツール・新型アンカーの拡販と用途開発提案を通じた、課題解決型の高付加価値企業を目指す方針を継続している。
  16. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに、前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めてまいります。また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。」

    新型ガスツール・新型アンカーの拡販と新たな用途開発を含む、課題解決型の高付加価値企業を目指す方針を継続している。新製品の発売・採用などの新たな達成事項は示されていない。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「建築用締結工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズが高いガス式びょう打ち機の市場シェア拡大のため、前期に発売した汎用機種の配管工事業界仕様の開発に新たに着手し、2022年度の発売を予定しております。」

    ガス式びょう打機の配管工事仕様、デッキ留めのピン留め工法、ブルームスタッドの小型化W3/8タイプ、ねじ固定式アンカーのロングサイズ版など、具体的な新製品・新用途の開発と2022年度の発売予定を示した。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。」

    経営改革プランの施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指す方針を継続している。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。」

    経営改革プランの施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指す方針を継続している。
  20. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。」

    高付加価値の追求が、個別のファスニング製品の開発・販売から、経営改革プランを通じた課題解決型の高付加価値企業を目指す表現へ広がっている。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「これまで主力商品としてきた「トラックファースト」に加え、新たにコストパフォーマンスに優れた新型のガス式鋲打ち機「ウルトラガスツール」を2020年度に商品化しました。」

    ウルトラガスツールの商品化、ガスツール接合方法の採用実績、ブルームスタッドの商品化、ビーンズアンカー新サイズやタップスター長尺版の開発着手など、製品開発が商品化・市場採用・用途拡大の段階へ進んだ。研究開発費は39,430千円、工業所有権出願件数は2件である。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費29百万円を開示したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、金額は24百万円と開示しているが、活動状況に重要な変更はない。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「新型ガスツール等新製品の市場投入を進め」

    新型ガスツール等の新製品市場投入を引き続き進めている。新製品の投入方針は継続しているが、新たな発売完了や採用実績は示されていない。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「建築用工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の汎用機種の開発に着手しました。2018年に発売した従来機よりパワーアップした高級機種に続いて、コストパフォーマンスに優れた汎用機種を投入し、市場シェアを高めてまいります。また、主要販路として想定している鋼構造建築市場でのニーズに応えるべく、当社としては初めて大学との共同研究に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の総額は49,996千円であり、工業所有権出願件数は7件となっております。」

    ガス式びょう打機の汎用機種開発への着手、大学との共同研究、研究開発費49,996千円および工業所有権出願7件を記載し、製品開発・研究開発の具体化が進んだ。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動は39百万円で、活動状況に重要な変更はないと記載している。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに、②新製品開発・既存製品の性能向上に係る投資 300百万円 2019年10月~2020年12月」

    新製品開発・既存製品の性能向上を継続するだけでなく、第三者割当による調達資金の具体的な投資先として300百万円、2019年10月から2020年12月までの支出予定を示した。投資の完了ではなく、実施計画の具体化である。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。/新型アンカーの量産化に向けた準備を進めるとともに、昨年市場投入した新型ガスツールや新表面処理品を始めとした各種製品の新用途・新顧客開拓や建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進める等、開発・製造・販売部門一体となった活動を展開しました。」

    新型アンカーの量産化準備、新型ガスツール・新表面処理品の新用途・新顧客開拓を継続している。既存製品の市場投入後の活動は記載されているが、新たな発売・採用などの達成マイルストーンは示されていない。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「・施工管理に優れ、高耐力でかつ施工時の打撃音・衝撃が少ない新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」を開発。量産化に向けて準備中。・従来機よりパワーアップした新型ガス式鋲打ち機「トラックファーストTF-1800JQ」を2018年6月に発売。・特殊なトップコートを施すことで、既存3価クロメート鍍金品に比べ約5倍の耐食性能を持つ「Fガード」処理品を開発、量産に向けて処理設備を設置。・溶接作業の熟練工不足のニーズにこたえるべく溶接工程を不要とする新型アンカーの開発に着手。」

    新型ガス式鋲打ち機の2018年6月発売、ビーンズアンカーの量産準備、約5倍の耐食性能を持つFガード処理品の設備設置、新型アンカーの開発着手を記載し、製品開発を市場投入・量産準備の段階へ進めている。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような経済環境のもと、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画(平成30年2月13日公表)で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。まだ売上として業績に大きく寄与するまでに至っておりませんが、新発想アンカーや新型ガスツールを市場に投入し、販売網の再構築に取り組んでおります。」

    新発想アンカーと新型ガスツールを市場投入し、販売網の再構築にも着手した。売上への大きな寄与にはまだ至っていないとする一方、製品開発から市場投入の段階へ具体的に進展している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のもと、当社グループは平成30年2月13日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず」

    2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づく新製品開発・従来品のグレードアップを継続しているが、今回も売上への寄与には至っていない。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のもと、当社グループは先に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず」

    中期経営計画に基づく新製品開発・従来品のグレードアップを継続しているが、当四半期時点では売上への寄与には至っていない。具体的な製品発売や採用実績などの新たなマイルストーンは示されていない。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「建築用工具(ツール)の分野においては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の高出力・省エネルギー型新モデルの設計・開発を進め、平成30年春には最新機種を発売できる運びとなりました。」

    研究開発本部を平成29年4月1日付で新設したことに加え、高出力・省エネルギー型ガス式びょう打機について平成30年春の最新機種発売予定を示した。新表面処理ドリルねじ、中国でのEV関連製品、クロムフリー表面処理品の採用拡大も記載している。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年3月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。」

    研究開発本部の設立と機能を継続して記載している。研究開発活動金額は35百万円と開示されたが、新たな組織上のマイルストーンや製品開発実績は示されていない。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、第2四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年3月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。」

    研究開発本部の設立とその役割を前四半期報告書に続けて記載している。研究開発活動費23百万円も開示しているが、新たなマイルストーンは示していない。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。」

    商品開発の迅速化と研究開発プロセスの効率化に向け、研究開発本部を4月1日付で新設した。開発戦略の立案、テーマの進捗管理・審査、部門間調整という具体的な機能も示している。
  37. FY2016前進有価証券報告書

    「当社グループは、主に建築用部品、工具及び自動車部品の分野において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、地球環境にやさしく、耐食性に優れた表面処理技術の開発を優先課題として研究開発に取り組んでおります。」

    耐久性・スピード施工性・環境配慮・耐食性を軸とする製品・表面処理技術の開発を優先課題として明確化した。クロムフリー表面処理品についても「多くのお客様に採用」と説明しており、採用実績に関する具体的な前進が示されている。
  38. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりました」

    付加価値の高いファスニング製品の開発・販売を引き続き掲げている。
  39. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりました」

    製品の作業性・耐久性・耐震性・環境適合性を高める開発と販売を、総合ファスニングメーカーとしての取り組みとして示している。
一緒に動いた変遷

「国内組織・固定費・資産・拠点の構造改革」は、この変遷が動いた39回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内組織・固定費・資産・拠点の構造改革7回
  3. 2生産性向上・高付加価値製品開発に向けた設備投資6回
  4. 3中国現地法人の再編・人員削減・資産売却による効率化6回
  5. 4継続的な営業損失・経常損失による継続企業リスク5回
  6. 5原価低減等による営業損失の大幅改善5回
  7. 6赤字からの脱却5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本パワーファスニングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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