中国現地法人の再編・人員削減・資産売却による効率化
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに」
中国事業からの撤退完了を前年度の実績として再度引用している。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年12月に中国連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の出資持分の全てを譲渡いたしました。」
中国現地法人の全出資持分を譲渡し、従来の再編・人員削減・資産売却を経た中国事業の整理を完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第３四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。」
中国連結子会社の閉鎖作業と完全撤退に向けた作業を継続している。赤字幅の縮小を説明しているが、新たな完了事項は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定したことにより、中国現地工場の閉鎖、従業員の解雇等の作業を鋭意進めてまいりました。」
中国現地工場の閉鎖や従業員解雇を進め、2020年度の中国事業の赤字は営業利益段階で88百万円、経常利益段階で101百万円縮小した。従来の再編・効率化から、撤退処理の実行段階が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金（退職金）や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。」
中国現地法人について、全面撤退方針の決定、整理解雇、生産終了を前提とした固定資産減損など、従来の再編・効率化から撤退実行に向けた具体的な進展が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国におきましても、債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年５月に売却し、事業のスリム化を進めております。」
中国の表面処理子会社売却を含む事業スリム化を、中期経営計画に沿った施策として引き続き説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、滋賀事業所の土地及び建物の売却や赤字が続いていた中国の表面処理子会社の譲渡等、生産物流体制の再編成も中期経営計画に沿って着実に進めております。」
中国の表面処理子会社の譲渡を含む生産物流体制の再編成を、引き続き中期経営計画に沿った施策として説明している。株式譲渡自体は前四半期に完了済みで、新たな完了事項は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年５月31日付で蘇州強力電鍍有限公司の全株式を譲渡したため、蘇州強力電鍍有限公司を連結の範囲から除外しております。」
中国現地法人の効率化・資産整理の具体的なマイルストーンとして、表面処理・鍍金を行う蘇州強力電鍍有限公司の全株式譲渡を5月31日付で完了した。人件費高騰、環境規制強化による採算性低下と債務超過を踏まえ、中期経営計画の効率経営の一環として実施した。売却益75,695千円を計上している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比5.8％増加の143百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により11百万円の利益（前年同期比29.1％増）となりました。」
中国現地法人の自動車部品事業で、日系自動車部品メーカーを中心とする販売を推進し、売上高は前年同期比5.8％増の143百万円、セグメント利益は11百万円で前年同期比29.1％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「固定資産売却益 中国子会社における旧工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産（土地の使用権）の売却によるものであります。」
中国子会社における旧工場の建物・機械設備・土地使用権の売却を実施し、固定資産売却益23,436千円を計上した。中国現地法人の資産売却による効率化が実行段階で確認できる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比2.1％増加の412百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により29百万円の利益（前年同期比24.4％増）となりました。」
中国現地法人の自動車部品事業で販売を推進し、売上高は412百万円、前年同期比2.1％増となった。原価低減等によりセグメント利益は29百万円、前年同期比24.4％増となり、効率化・収益改善の進展を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、現地通貨ベースでの売上高は微増となりましたが、外貨換算レートの関係で円ベースでの売上高は前年同期比2.5％減の271百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により18百万円の利益（前年同期比10.4％増）となりました。」
中国国内の日系自動車部品メーカー向け販売を推進し、現地通貨ベースの売上高は微増となった。原価低減等によりセグメント利益は18百万円、前年同期比10.4％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、現地通貨ベースでの売上高は微増となりましたが、外貨換算レートの関係で円ベースでの売上高は前年同期比5.8％減の135百万円となりました。セグメント損益は固定費の削減等により９百万円の利益（前年同期比64.4％増）となりました。」
中国国内の日系自動車部品メーカー向け事業で販売を推進し、現地通貨ベースの売上高が微増となった。固定費削減等によりセグメント損益も9百万円の利益となり、前年同期比64.4％増となった。 - FY2016前進有価証券報告書
「中国現地法人においても当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しと人員削減を実施してまいりました。日本向け建築用ファスナー事業から中国国内向け事業（日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売）へと事業構造を転換し、収益向上をはかってまいります。」
中国現地法人で経営体制刷新、生産体制見直し、人員削減を実施したと説明し、事業構造転換を通じた収益向上へ取り組みを進めている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。」
中国現地法人の再編、人員削減、資産売却による効率化とキャッシュ・フロー改善を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。」
中国現地法人について、再編、人員削減、資産売却を通じた経営効率化とキャッシュ・フロー改善を進めている。