円高および為替差損による業績影響
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-08-06対処決算
「営業外収益 受取利息 774 685 受取配当金 61 46 為替差益 － 153 受取賃貸料 127 107 その他 115 99」
前年同期の為替差損626百万円から、当第1四半期は為替差益153百万円へ変化した。 - FY2026為替影響による減収が続く一方、為替差損は減少有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。」
為替影響が減収要因として記載された一方、為替差損は前年度の517百万円から372百万円へ減少した。為替リスクは実績に残るが、営業外の差損額は縮小した。 - 2026-05-12対処決算
「営業外費用 支払利息 2,132 1,617 為替差損 517 372」
為替は減収要因として残る一方、為替差損は前期の517百万円から372百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 255 607」
為替影響は売上高の減少要因として記載され、為替差損も前年同期の255百万円から607百万円へ増加した。 - FY2025-H1為替影響が増収要因となる一方、為替差損が増加有価証券報告書
「為替影響等による増加があったことにより、売上高は1,625億円（前年同期比９億円増、0.6％増）となり、」
為替影響は売上高の増加要因として記載された一方、営業外費用の為替差損は前年同期の76百万円から255百万円へ増加した。 - FY2024-Q3為替影響が増収要因となる一方、為替差損を計上有価証券報告書
「得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は2,450億円（前年同期比264億円増、12.1％増）となりました。」
為替影響は売上高の増加要因として記載された一方、営業外損益では前年同期の為替差益181百万円から当期の為替差損527百万円へ転じた。量化された為替影響が引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2為替影響が増収要因の一方、為替差益から差損へ転換有価証券報告書
「得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は1,616億円（前年同期比285億円増、21.4％増）となり、」
為替影響は引き続き売上高の増加要因として記載された一方、損益計算書では前年同期の為替差益383百万円から当期の為替差損76百万円へ転じた。 - FY2024-Q1為替影響による増収が継続し、為替差益は減少有価証券報告書
「半導体の世界的な供給不足や、一部地域におけるCOVID-19の影響はあったものの、得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は809億円（前年同期比187億円増、30.0％増）となり、」
為替影響は引き続き売上高の増加要因として記載された。一方、損益計算書上の為替差益は前年同期286百万円から当四半期152百万円へ減少した。 - FY2023為替影響は増収要因となる一方、為替差損を計上有価証券報告書
「これは前年度から続く半導体の世界的な供給不足や一部地域におけるCOVID-19の感染再拡大の影響はあったものの、為替影響等によるものであります。」
為替影響が通期の売上高増加要因として記載される一方、営業外費用では為替差損352百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は2,185億円（前年同期比412億円増、23.3％増）」
為替影響が引き続き売上高の増加要因として記載され、損益計算書でも為替差益181百万円が計上されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は1,331億円（前年同期比138億円増、11.6％増）」
為替影響が売上高の増加要因として引き続き記載され、損益計算書でも為替差益383百万円が計上された。 - FY2023-Q1為替影響が増収・為替差益要因として継続有価証券報告書
「半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は622億円（前年同期比71億円増、12.9％増）となり、」
為替影響が売上高の増加要因として記載され、損益計算書でも為替差益286百万円が計上された。 - FY2022円安による為替差益・売上増加要因が通期で継続有価証券報告書
「営業外収益が44億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（10.4%）増加し、営業外費用は15億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（16.1%）の減少となりました。」
当年度は円安による為替影響等が売上高の増加要因となり、連結損益計算書では為替差益740百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響により、生産水準の大幅な回復には至らなかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年の状況からは回復したこと、円安による為替影響等により、売上高は494億円（前年同期比47億円増、10.7％増）となり、セグメント損益は34億円の損失（前年同期は49億円の損失）となりました。」
円安による為替影響が米州セグメントの売上高・損益に引き続き現れており、為替リスクの影響が継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 － 239 為替差損 287 －」
前年同期の為替差損287百万円から、当第2四半期累計期間は為替差益239百万円へ転じた。米州・欧州では円安による為替影響も記載されており、為替の方向と影響が引き続き業績に現れている。 - FY2022-Q1為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 － 69 為替差損 311 －」
前年同期の為替差損311百万円から、当第１四半期は為替差益69百万円へ転換した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産により、当社グループの各工場の操業度が低下したこと、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと等によるものであります。」
グローバルでの円高・現地通貨安が、感染症による減産と並ぶ通期の売上高減少要因として記載された。米州でもメキシコペソ安による為替換算影響、アジアでも各国通貨安による影響が記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により1,568億円（前年同期比634億円減、28.8％減）の大幅な減収となりました。」
為替影響が引き続き減収要因として記載され、四半期連結損益計算書では為替差損464百万円（前年同期371百万円）が計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により880億円（前年同期比606億円減、40.8％減）の大幅な減収となりました。」
為替影響は引き続き減収要因として記載され、四半期連結損益計算書では為替差損287百万円を計上している。為替リスクが実績に現れる状態は継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により418億円（前年同期比302億円減、41.9％減）の大幅な減収となりました。」
為替影響が引き続き減収要因として記載され、四半期連結損益計算書では為替差損311百万円を計上した。前年同期の為替差損296百万円から増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円（9.8％）の減少となりました。これは日本、米州、欧州、アジアのすべてのセグメントにおける得意先の減産に伴う操業度の低下や、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと、年度末の新型コロナウイルス感染症による生産停止等によるものであります。経常利益は、為替差損の増加等による営業外費用の増加により、前連結会計年度に比べ175億円減の34億円となりました。」
円高・現地通貨安による為替換算後売上高の減少と、為替差損の増加が通期業績の悪化要因として記載された。 - FY2020-Q3為替影響と為替差損による減益要因が継続有価証券報告書
「得意先の減産及び為替影響等により2,202億円（前年同期比226億円減、9.3％減）となり、営業利益は37億円（同101億円減、73.2％減）、経常利益は為替差損の増加等により38億円（同106億円減、73.3％減）となりました。」
為替影響が減収要因となり、為替差損の増加等が経常利益の減少要因として引き続き記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、得意先の減産及び為替影響等により1,486億円（前年同期比142億円減、8.8％減）となり、営業利益は39億円（同57億円減、59.5％減）、経常利益は為替差損の増加等により37億円（同62億円減、62.5％減）となりました。」
為替影響が減収要因となり、為替差損は前年同期の97百万円から474百万円へ増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差益が差損に転じたこと等により12億円（同33億円減、73.7％減）」
前年同期の為替差益29百万円から当四半期は為替差損296百万円へ転じ、為替影響が減収および経常利益の減少要因として実績に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により144億円（同44億円減、23.6％減）」
円安に伴う為替影響が続き、営業外損益では前年同期の為替差益566百万円から当期の為替差損61百万円へ転じている。為替の影響が実績に現れている状態が継続した。 - FY2019-Q2円安影響下で前年同期の為替差益が為替差損へ転換有価証券報告書
「売上高につきましては、円安に伴う為替影響等はあったものの1,629億円（前年同期比１億円減、0.1％減）となり、営業利益は97億円（同37億円減、27.9％減）となりました。経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により100億円（同40億円減、28.8％減）」
円安に伴う為替影響が続き、営業外損益では前年同期の為替差益389百万円から当期の為替差損97百万円へ転じた。為替リスクの影響が実際の業績に現れている。 - FY2019-Q1円高・為替差損から円安・為替差益減少へ影響の方向が変化有価証券報告書
「売上高につきましては、円安に伴う為替影響はあったものの786億円（前年同期比12億円減、1.6％減）となり、営業利益は43億円（同19億円減、31.5％減）となりました。経常利益は為替差益の減少等により45億円（同23億円減、34.0％減）」
従来の円高・為替差損ではなく、当第１四半期は円安に伴う為替影響と為替差益の減少が記載され、為替の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上高は365億円（同18億円増、5.2％増）となったものの、セグメント利益は為替影響等により11億円（同４億円減、26.8％減）となりました。」
欧州では増収下で為替影響等による減益が通期でも確認された。また、連結損益計算書上の為替差損は147百万円から372百万円へ増加した。 - FY2018-Q3全社では為替差益、欧州では為替影響による減益が併存有価証券報告書
「経常利益は為替差益等の計上により189億円（同39億円増、26.4％増）」
全社では為替差益が経常利益の増加要因となった一方、欧州では為替影響等によりセグメント利益が前年同期を下回り、為替の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、円高に伴う為替影響があったものの得意先の増産影響等により1,631億円（前年同期比154億円増、10.4％増）となり、経常利益は為替差益等の計上により140億円（同65億円増、86.8％増）となりました。」
円高による売上高への影響は継続したが、前年同期の為替差損から当累計期間は為替差益389百万円を計上しており、為替リスクの影響が実際の業績に現れている点は前四半期から変わらない。 - FY2018-Q1円高影響は残るが為替差益を計上有価証券報告書
「売上高につきましては、円高に伴う為替影響があったものの得意先の増産影響等により799億円（前年同期比63億円増、8.6％増）となり、経常利益は為替差益等の計上により69億円（同50億円増、274.4％増）となりました。」
円高による売上高への影響は残った一方、前年同期の為替差損から当四半期は為替差益398百万円の計上となり、経常利益の増加要因として記載された。 - FY2017円高による減収継続と為替差損減少を通期で確認有価証券報告書
「売上高につきましては、得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により、3,211億円（前連結会計年度比42億円減、1.3％減）となりました。経常利益は為替差損の減少等により230億円（同48億円増、26.7％増）となりました。」
円高による売上高へのマイナス影響は通期でも継続したが、為替差損は前年度の1,907百万円から147百万円へ減少し、経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3円高による減収が続く一方、為替差損は減少有価証券報告書
「売上高につきましては得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により2,246億円（前年同期比111億円減、4.7％減）となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果等により、営業利益は155億円（同21億円増、16.1％増）、経常利益は為替差損の減少等により149億円（同49億円増、48.7％増）となりました。」
円高による売上高へのマイナス影響は継続しているが、四半期連結損益計算書上の為替差損は前年同期の1,277百万円から501百万円へ減少し、経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、円高に伴う為替影響等により1,477億円（前年同期比86億円減、5.5％減）でした。経常利益は為替差損等の計上により75億円（同44百万円減、0.6％減）となりました。」
円高による売上高への影響が継続し、当第２四半期累計期間の為替差損は18億41百万円で、前年同期の６億70百万円から増加している。為替リスクが実際に業績へ影響したことが再確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高に伴う為替影響等により736億円（前年同期比25億円減、3.4％減）となり、利益につきましても、営業利益は35億円（同５億円減、14.4％減）、経常利益は為替差損等の計上により18億円（同18億円減、50.3％減）」
為替影響および為替差損が当四半期の売上高・利益に実際に影響したと記載されている。