業績連動報酬・譲渡制限付株式制度の導入
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026業績連動報酬の目標超過実績有価証券報告書
「当事業年度に係る年次賞与の全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびにROEの目標達成度を指標としています。当事業年度の目標値は連結営業利益50,000百万円、ROE8.0％、実績値は連結営業利益50,531百万円、ROE8.6%であります。」
業績連動報酬の財務評価指標について、連結営業利益・ROEともに当年度実績が目標値を上回った。 - 2026-05-12再掲ガバナンス
「当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されておりますが、企業価値向上や目標達成を健全に動機付けることを目的として、その比率を概ね 60：40 としております。」
取締役報酬の基本報酬と業績連動報酬の比率を概ね60：40とする現行設計を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、年次賞与の支給にあたり、算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正等が生じた場合や、支給対象者に法令・社内規程上の重大な違反が判明した場合には、報酬諮問委員会における審議を経た答申に基づき、取締役会決議により、当該年次賞与の減額や不支給、全部または一部の返還を請求することができる制度を導入しております。」
業績連動報酬について、財務数値の重大修正や重大な違反に対応するマルス・クローバック条項を導入し、報酬の減額・不支給・返還請求の仕組みを追加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね60：40となるよう設定しております。また、業績連動報酬は、毎期の堅実な業績目標達成を促すことを目的とした年次賞与、および中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式で構成されております。」
第75期から固定報酬と業績連動報酬の比率を従来の概ね70：30から60：40へ変更し、業績連動報酬の比重を高めた。年次賞与の財務評価には連結営業利益とROEを用いる。 - FY2023業績連動報酬の目標超過実績有価証券報告書
「当事業年度の目標値は連結営業利益41,000百万円、単体営業利益17,000百万円、実績値は連結営業利益41,418百万円、単体営業利益19,871百万円であります。」
年次賞与の業績連動指標について、連結営業利益・単体営業利益ともにFY2023実績が目標値を上回った。 - FY2022業績連動報酬の実績開示有価証券報告書
「当事業年度に係る年次賞与の全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびに単体営業利益を指標としています。当事業年度の目標値は連結営業利益41,000百万円、単体営業利益18,500百万円、実績値は連結営業利益35,864百万円、単体営業利益14,275百万円であります。」
業績連動報酬について、連結・単体営業利益を指標とし、当年度は連結・単体とも目標値を下回った実績を開示した。また、取締役1名に譲渡制限付株式726株を付与している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が4,594株増加しています。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月28日付で4,594株の新株式を発行し、制度の実施が具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成割合は、企業価値向上や目標達成を健全に動機付けることを目的として、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね70：30となるよう設定しております。また、業績連動報酬は、毎期の堅実な業績目標達成を促すことを目的とした年次賞与、および中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式で構成されております。」
第72期から、固定報酬に加え年次賞与と譲渡制限付株式を導入し、基本報酬と業績連動報酬を概ね70対30とする報酬体系を定めた。年次賞与は全社業績連動部分80％、個人評価部分20％で構成し、連結営業利益・単体営業利益を指標としている。