自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年12月15日 （注）２ △2,761,800 141,126,771 － 6,484 － 8,743 （注）２．自己株式の消却による減少であります。」
2025年5月に決議した自己株式取得について、2,761,800株を取得し、2025年12月15日付で全数を消却した。資本効率向上・株主還元を目的とする一連の取得・消却が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
2024年度には自己株式2,788,600株を取得・消却したことを確認し、さらに2025年5月に4,000千株・100億円を上限とする取得と全数消却を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 7,575」
自己株式取得による支出75億75百万円が発生し、株主還元・資本効率向上を目的とした自己株式取得の実行が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 4,000千株（上限） （３）株式の取得価額の総額 100億円（上限） （４）取得期間 2024年５月10日～2025年１月31日」
2024年5月9日に、株主還元・資本効率向上を目的とする4,000千株・100億円上限の自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年12月14日 （注） △3,386,000 146,677,171 － 6,484 － 8,743 （注） 自己株式の消却による減少であります。」
2023年12月14日付で自己株式3,386,000株の消却を実施し、発行済株式総数の減少が完了したことを確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 10,157」
自己株式取得による支出が101億57百万円発生し、資本効率向上・株主還元施策の実行が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、剰余金の配当や自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べて31億55百万円減少し、4,040億44百万円となりました。」
自己株式取得と配当による株主還元が、四半期の純資産減少要因として引き続き確認される。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。取得し得る株式の総数4,000千株（上限）、株式の取得価額の総額100億円（上限）、取得期間2023年５月11日～2023年11月30日」
2022年度に1,010,200株・約100億円の自己株式取得を実施した後、株式分割後ベースで4,000千株・100億円を上限とする追加取得を決議した。取得株式は消却予定とされている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式 △ 2,330 △ 12,289 （注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、1,225,483株であります。」
自己株式の貸借対照表計上額が前連結会計年度末の23億30百万円から122億89百万円となり、当第3四半期会計期間末の自己株式数は1,225,483株と開示された。自己株式取得施策の実行後の残高が更新されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は153億17百万円（前年同期比29.3％減）となりました。」
自己株式取得の実行に伴う支出1,006億7百万円と配当金支払が発生し、資本効率向上・株主還元施策が実行段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。取得し得る株式の総数1,500千株（上限）、株式の取得価額の総額100億円（上限）、取得期間2022年５月11日～2022年９月22日」
2021年度に1,600千株の取得・消却を完了した後、株主還元と資本効率向上を目的に、追加で1,500千株・100億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の立会外買付及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、3,701億16百万円となりました。 2021年９月２日 （注）２ △1,600,000 50,021,057 － 6,484 － 8,743 （注）２．自己株式の消却による減少であります。」
自己株式の立会外買付および消却が実施され、2021年9月2日付で発行済株式総数が160万株減少した。 - FY2018達成有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の減少600千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。」
自己株式600,000株の取得・消却が完了し、発行済株式総数が52,216千株から51,616千株へ減少したことを通期資料で確認できる。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年８月25日 （注） △600,000 51,616,463 － 6,459 － 8,719 （注） 自己株式の消却による減少であります。」
自己株式600,000株の取得・消却に関する施策について、平成29年8月25日付で消却が実施され、発行済株式総数が減少したことが確認できる。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しました。１．自己株式の取得及び消却を行う理由 資本効率の向上を通じて、株主への利益還元の充実を図るため」
資本効率向上と株主還元の充実を理由として、自己株式600,000株、取得価額総額60億円を上限とする取得と、取得株式全数の消却を決定した。取得は平成29年8月8日に実施され、取得株式数・取得価額とも上限どおりとなっている。