ノーリツ（5943）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-03-27）では「再掲」
役員報酬体系の見直しと新たな評価制度
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-03-27。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
ノーリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27再掲株式の発行・処分
「当社は、2021年３月30日開催の第71回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名および執行役員3名への自己株式18,800株の割当を決議した。制度の目的や株式数上限等に実質的な変更は示されておらず、既存方針の適用・再確認に当たる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月例報酬）、業績連動型年次現金賞与及び譲渡制限付株式報酬ならびに事後交付型業績連動株式報酬の４つで構成されております。」
従来の報酬体系・評価制度に、事後交付型業績連動株式報酬を加えた4構成へ整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ただし、2021年３月30日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
2020年導入の評価制度に加え、2021年3月の株主総会決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、今後の新株予約権発行を停止する方向へ報酬体系が変更された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2020年より代表取締役社長、取締役および執行役員を含めた役員における報酬体系を見直すとともに、役員の報酬額と連動する新たな評価制度を導入いたしました。」
2020年から役員報酬体系を見直し、報酬額と連動する新たな評価制度を導入したことが初めて記載された。