中国・欧米経済の減速と英国のEU離脱問題
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ノーリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「中国における経済環境の先行き不透明感等を踏まえ」
中国の経済環境に関する先行き不透明感が、通期業績予想を据え置く判断の要因として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においても、地政学リスクや米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学リスク、米国政府の通商政策、中国の不動産市況停滞の長期化による海外経済の不透明感が継続した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「海外においても、米国政府による関税政策の動向、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済の不透明要因として、従来からの中国不動産市況停滞・中東・ウクライナ情勢に加え、米国政府の関税政策の動向が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
海外経済リスクについて、中国の市況低迷長期化に加え、米国の政権交代による新政策の影響が新たな不透明要因として示された。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「海外においても、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済の不透明要因として、中国の不動産市況停滞に加え、中東情勢とウクライナ情勢の長期化が示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加え、中東情勢やウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外・世界経済の不透明要因として、原材料価格高騰と円安に加え、中東情勢が新たに明示され、ウクライナ情勢の長期化も継続して示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済は国境封鎖解除により改善に向かったものの、回復ペースは緩やかで、原材料・エネルギーコスト高騰、金融引き締め、地政学的リスクによる不透明感が継続した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「海外においても、各国で国境封鎖が解除されるなど、経済活動が改善に向かいました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済は国境封鎖解除などによる改善が示された一方、物価上昇、金融引き締め、ウクライナ情勢長期化による不透明感は継続した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「海外においても、各国で国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなど、経済活動が正常化に向かいました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済は国境封鎖解除や行動規制緩和による正常化の方向が示された一方、世界的な物価上昇、金融引き締め、ウクライナ情勢長期化による地政学的リスクが不透明要因として示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ました。また、海外においても、上海で2ヶ月にわたるロックダウンが解除された後、徐々に経済活動が再開するなど、サプライチェーン回復の兆しが見えました。一方、世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻継続など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。」
上海ロックダウン解除後の経済活動再開とサプライチェーン回復の兆しが示された一方、エネルギー・素材価格高騰、大幅な円安、ウクライナ侵攻継続による地政学的リスクが新たに組み合わされ、海外経済の不透明感は継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、上海でロックダウンが長期化するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰の他、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。」
海外経済の不透明要因として、上海ロックダウンの長期化、エネルギー・素材価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりが新たに明示された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外においては、中国や欧米を中心に経済活動が回復しつつあるものの、東南アジアでは感染が再拡大し、ロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。」
中国・欧米の回復傾向を示す一方、東南アジアの感染再拡大とロックダウンを新たな不確実要因として示す構成に変わった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、新型コロナウイルスワクチンの普及拡大により、経済活動が回復しつつあるものの、依然として不確実な状況が継続しました。」
ワクチン普及拡大による海外経済活動の回復と、なお不確実な状況が続くとの認識が継続された。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また海外経済においては、感染症による影響が回復しつつありますが、経済活動への影響は依然として不確実な状況がつづいております。」
海外経済は感染症の影響が回復しつつあるとの表現が加わった一方、経済活動への影響は依然不確実とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などの貿易情勢や、EU・中東情勢など、各地域での問題により、依然として不透明感の強い状況が続いております。」
海外経済の回復基調と、米中貿易摩擦・地域情勢による強い不透明感が併記された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限で、前例のない厳しい状況となりました。」
海外経済は、感染拡大による経済活動制限により前例のない厳しい状況と説明された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また海外経済においても、新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大しパンデミックの状態となり、経済活動が大きく制約され、収束時期を見通せない危機的状況となりました。」
海外経済の不透明要因として、従来の中国経済・通商摩擦等に加え、世界的な感染拡大による経済活動の大幅な制約と収束時期を見通せない危機的状況が示された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また海外経済においては、米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。」
海外経済の説明について、米国の景気下支え要因が従来の減税から金融緩和へ変わった一方、米中貿易摩擦による中国市況停滞は継続して記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。」
米国の景気下支えと、米中貿易摩擦による中国市況停滞という海外経済の組み合わせが継続記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。」
米国の景気下支えと、米中貿易摩擦による中国市況停滞という海外経済の組み合わせが継続して記載された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、中国では米国との通商交渉の摩擦を発端とした低迷が継続し、不安含みの状況となりました。」
海外経済リスクについて、米国の減税による景気下支えを併記する一方、中国では米国との通商交渉摩擦を発端とする低迷が継続したとの説明に変わった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国は雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や米国を発端とする通商交渉の動向など不透明さが増しています。また、中国においては、投資抑制策などにより住宅関連の成長鈍化が顕著になりました。」
海外経済の不透明要因について、従来の米朝関係等への言及から、米国を発端とする通商交渉の動向へと焦点が変わった。中国では投資抑制策による住宅関連の成長鈍化も明示された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国は雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や国内外に大きな影響を与える米中関係の動向など不透明な状況にあります。」
海外経済の不透明要因について、従来の米朝関係等への言及から、米中関係の動向を明示する表現へ変わった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国は雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。」
米国の消費改善、中国経済の成長鈍化、米朝関係を含む海外経済の不透明感が継続記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国は雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。」
米国の消費改善、中国経済の成長鈍化、米朝関係を含む海外経済の不透明感が継続して記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外においては、雇用・所得環境の改善による消費改善が進む米国経済に対し、減速傾向の中国経済、米朝関係など不安含みの要因もあり先行き不透明な状況にあります。」
海外リスクは継続しているが、米国の消費改善、中国経済の減速、米朝関係などを組み合わせた表現へ変わった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、海外においては、雇用・所得環境の改善による消費改善があるものの不安含みの米国経済、減速傾向の中国経済に加え、欧州政局動向による為替動向など先行き不透明な状況にあります。」
海外リスクは継続しているが、前回の英国EU離脱問題やアジア新興国一般の記載から、不安含みの米国経済、減速する中国経済、欧州政局・為替動向へと具体的な要因の組み合わせが変わった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済においても、米国大統領選挙後の経済動向、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向、EU離脱問題等、世界経済の不確実性、それによる原材料価格・為替動向など先行きは不透明な状況が続いております。」
米国、中国・アジア新興国、EU離脱問題、原材料価格・為替動向に関する海外経済の不確実性が再掲された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済においても、減速傾向の中国経済、回復が緩慢な欧米経済に加え英国のEU離脱問題など先行きが不透明な状況にあります。」
中国・欧米の経済動向と英国のEU離脱問題を海外事業の外部リスクとして記載。