個人消費・金融市場・原油価格の不透明感
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ノーリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の先行き不透明感を背景とした素材供給の不安定化などがリスクとなっております。」
景気回復への期待を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢を背景とした素材供給不安定化がリスクとして示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響が景気の回復にとってリスクとなっております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復期待を示す一方、原材料・エネルギー価格の高止まりと物価上昇が個人消費・景気回復のリスクとして整理された。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化の加速から緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇が継続しました。」
国内経済は経済活動正常化による緩やかな回復が示された一方、原材料・エネルギー価格の高止まりと物価上昇が継続した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が金融政策を見直しマイナス金利を解除するなど、景況感の改善が見られました。一方、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加え、中東情勢やウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況が継続しました。」
景況感の改善が示された一方、原材料価格高騰、円安による物価上昇、中東・ウクライナ情勢の長期化が不透明要因として示された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。」
国内経済は行動制限解除、インバウンド回復、雇用環境改善による回復の兆しが示された一方、物価上昇により消費者の購買意欲は大幅には高まらなかった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。」
国内経済について、行動制限緩和に伴う正常化の加速が示され、従来の停滞・不透明感中心の説明からは弱まった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息までには至らないものの、社会経済活動の制限が緩和され、景況感の改善が見られました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。」
国内経済について、社会経済活動の制限緩和と景況感改善が示された一方、物価上昇、金融市場の引き締め、ウクライナ情勢長期化など新たな不透明要因が併記された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全面解除され、経済活動に回復の兆しが見えました。」
国内経済について、まん延防止等重点措置の全面解除後に経済活動の回復の兆しが見えたとの表現が加わり、従来の停滞・不透明感からやや弱まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。」
国内経済について、事業活動の停滞、雇用情勢悪化および先行き不透明な状況が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる３度目の緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。」
国内経済について、長期間にわたる3度目の緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置により、事業活動停滞・雇用情勢悪化を伴う不透明な状況が継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度目の緊急事態宣言により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が継続しました。」
二度目の緊急事態宣言に伴う事業活動停滞、雇用情勢悪化、先行き不透明な国内経済の状況が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況となりました。」
個人消費・国内経済の不透明感は、感染症に伴う事業活動停滞と雇用情勢悪化を伴う状況として継続した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その後の緊急事態宣言の段階的解除を受け、個人消費は徐々に回復しているものの、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない厳しい状況となりました。」
個人消費に徐々に回復の動きがある一方、事業活動の停滞、雇用情勢悪化、先行きの厳しさが示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に備えて緊急事態宣言が可能となる法案が成立し、景気悪化と個人消費の縮小から、事業活動や雇用の先行き不安につながる展開となりました。」
従来の国内経済・個人消費の不透明感から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化、個人消費縮小および事業活動・雇用の先行き不安へ悪化した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も消費税増税と雇用・所得の改善を背景に穏やかに増加しました。」
個人消費が増加したとの認識は維持されたが、その背景として消費税増税と雇用・所得の改善が示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。」
雇用所得の改善を背景に個人消費が増加したとの説明が前四半期から継続された。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。」
前回までの個人消費の停滞感に対し、雇用所得の改善を背景に個人消費が増加したとの説明に変わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感がなく停滞感を残しています。」
個人消費について、実質所得改善の実感がなく停滞感が残るとの認識が再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感がなく停滞感を残しています。」
個人消費について、実質所得改善の実感がなく停滞感が残るとの認識が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感がなく停滞感を残しています。」
個人消費について、実質所得改善の実感がなく停滞感が残るとの認識が再掲された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感がなく停滞感を残しています。」
個人消費について、回復傾向ではなく実質所得改善の実感が乏しく停滞感が残るとの説明が通期でも示された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人の実感は乏しく、個人消費の回復は停滞感を残しました。」
前回の個人消費の緩やかな回復傾向に対し、今回は個人の実感が乏しく、個人消費の回復に停滞感が残ると説明され、国内消費リスクの表現が悪化した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による回復基調の中、個人消費においても株価上昇を受けて消費者マインドも緩やかな回復傾向となりました。」
前回記載された個人消費の足踏みを中心とする国内の不透明感から、雇用・所得環境、株価、消費者マインドの緩やかな回復傾向へと表現が弱まった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が見られる一方で、個人消費の足踏みなど不透明な状況が続いています。」
個人消費の足踏みと国内経済の不透明感が継続して記載された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「個人消費の足踏みや、円高・株安、不安定な原油価格変動など不透明な状況が続いています。」
国内経済に関する外部環境リスクとして、個人消費、為替・株式市場、原油価格が挙げられた。