新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制約・納期遅延リスク
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化により、『Ｖプラン23』当初計画を達成することができませんでした。」
感染症を起点とするサプライチェーン混乱が、Ｖプラン23の計画未達要因として通期で実績化した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き注視するとされたが、従来の「予断を許さない状況」との表現は記載されなくなった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息までには至らないものの、社会経済活動の制限が緩和され、景況感の改善が見られました。」
新型コロナウイルス感染症は終息していないとされたが、社会経済活動の制限緩和と景況感の改善が示され、従来の活動制約を中心とする説明からは弱まった。事業への影響は引き続き注視するとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き予断を許さない状況とし、今後も注視する方針が再掲された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き予断を許さない状況とし、今後も注視する方針が再掲された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとの認識が再掲された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、引き続き予断を許さず注視するとの認識が継続された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大の事業影響について、引き続き予断を許さず注視するとの認識が示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国内におきましては、当社グループが取り扱う商品は一般消費者の生活必需品としての要素が強いため、経営成績及び財政状態へ与える影響は限定的であるとの仮定をおいております。また、海外におきましても、ロックダウンによる経済活動の制限を余儀なくされたものの、事業活動再開後の状況を踏まえ、今後は徐々に回復し長期的に重要な影響はないと仮定しております。」
感染症リスクは実際の経済活動制約・売上減少を経た一方、国内は生活必需品性、海外は再開後の回復を前提に長期影響は限定的とする会計上の仮定へ整理された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「現在感染拡大している新型コロナウイルスを含め重大な感染症が全世界に流行し長期化した場合、世界的な景気悪化や生産・販売活動に障害が生じる恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
感染症リスクが、世界的流行の長期化、生産・販売活動への障害、事業・財政状態・経営成績への大きな影響として正式なリスク項目に整理された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また海外経済においても、新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大しパンデミックの状態となり、経済活動が大きく制約され、収束時期を見通せない危機的状況となりました。 国内住宅関連業界におきましては新設住宅着工戸数が前年を下回り、更新需要が微増に止まったことに加えて、中国における新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止によって住宅設備機器の一部納期遅延が発生する経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動制約が新たなリスクとして記載され、中国の経済活動停止と住宅設備機器の一部納期遅延が実際に発生した。