純粋持株会社による全体最適と事業会社の連携
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-19前進法定開示書類
「当会社は、2026 年 8 月 5 日付で LIXIL シャワートイレテック株式会社（本店所在地：愛知県知多市北浜町 25 番地の 7。以下「LST」といいます。）との間で締結した吸収合併契約に基づき、2026 年 10 月 1 日を効力発生日として、当会社を吸収合併存続会社、LST を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこととしました。」
完全子会社であるLIXILシャワートイレテックをLIXILに吸収合併する契約を締結し、組織簡素化・事業会社体制の統合を実行段階へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「今期は、上記の取り組みにより、代表執行役（副社長CFO)の退任と新たな執行役の選任、取締役会議長及び委員会委員長の交代、新任の社外取締役候補１名の選任（社外取締役１名の退任）を実現しました。」
次世代経営チームへの移行に向け、代表執行役・執行役の交代、取締役会議長・委員会委員長の交代及び社外取締役の入替えを実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は2022年７月１日付で、当社を存続会社とし、金融サービス業を営む当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。」
グループ内の金融子会社を吸収合併し、事業会社としての組織簡素化をさらに進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「持株会社と旧ＬＩＸＩＬ社の二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営及び人的資源の重複をなくし、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。」
2020年12月の合併完了後、二層構造解消による意思決定迅速化、運営コスト削減及びガバナンス強化の効果を改めて説明している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「加えて、2020年12月には持株会社の当社と子会社の株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を完了し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅速な意思決定と効率的な事業運営が可能となりました。従来の二層構造を解消することで、経営体制を簡素化し、意思決定の透明性を高め、ガバナンスを強化することができます。」
2020年12月1日付の吸収合併が実行され、持株会社と事業会社の二層構造の解消及び事業会社体制への移行が完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（2020年12月１日に当社に吸収合併を予定。以下、ＬＩＸＩＬ）」
持株会社と事業会社の二層構造解消について、株式会社ＬＩＸＩＬの吸収合併予定日が2020年12月1日と具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に行うことを決定し、現行の持株会社制度から、事業会社として業務運営を行う体制に移行する予定であります。」
持株会社と事業会社の二層構造解消について、検討段階から合併の決定・契約締結と2020年12月予定の実行計画へ進んだ。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このたび事業会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの二層構造の解消に向けて、同社との合併の検討を開始する旨を１月27日の当社取締役会にて決議いたしました。」
純粋持株会社と事業会社の二層構造について、従来の機能見直しから株式会社ＬＩＸＩＬとの合併検討へと組織再編の方向を変更した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これを受けて、当事業年度より純粋持株会社としての機能を見直し、株式会社ＬＩＸＩＬが従来担っていた海外子会社管理機能を含む経営管理機能及び当社が保有する「ＬＩＸＩＬ」商標の保有・開発・維持に関する機能を引き継ぐとともに、株式会社ＬＩＸＩＬとの間で業務委託契約を締結し、株式会社ＬＩＸＩＬに当該業務を委託しております。」
純粋持株会社の役割を見直し、海外子会社管理を含む経営管理機能及びブランド管理機能を当社へ移管した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。」
純粋持株会社のもとで事業会社を連携させ、グループ全体最適を図る方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。」
完全子会社化を通じたグループガバナンス強化と企業価値最大化の方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すこと」
GROHE等の完全子会社化の目的として、ガバナンス強化とグループ全体の価値最大化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。」
事業会社の連携とグループ全体最適を持株会社の基本的な運営方針としている。