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LIXIL(5938)・方針前進

グループ横断のコンプライアンスとリスク管理

FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。

8記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017 – FY2018前進FY2019 – FY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 220192020: 120202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による全社監督67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風66社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年1月には新体制に移行し、グローバル全社レベルでコンプライアンス方針、手順、プログラムの効率化や標準化を進めることで、当社グループのコンプライアンス文化と体制をさらに強化するとともに、リスク管理を向上させることを目指しています。」

    2022年1月にコンプライアンス体制を新体制へ移行し、グローバル全社で方針・手順・プログラムの効率化及び標準化を進めている。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行っております。」

    行動指針の展開言語を19言語とし、コンプライアンス委員会、リスクオーナー、地域リスクマネージャー及びWeb上の危機管理対策本部等を含む管理体制を整備している。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「中期計画の達成に影響を及ぼすリスクを識別し、評価に基づき特に重点管理するものを重要リスクと定義し、リスク対応の責任を担うリスクオーナーを指名し、その対応状況を共有・報告することでリスクを管理しております。」

    従来のコンプライアンス・リスク管理体制に加え、重要リスク、リスクオーナー、地域リスクマネージャー及びグループERMを用いた管理枠組みを具体化している。
  4. FY2019対処有価証券報告書

    「当社としましては、本件を真摯に受け止め、既に特別調査委員会からの提言を踏まえた具体的な再発防止策を立案し順次実行に移しておりますが、今後もコンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。」

    特別調査委員会の最終報告書を2019年3月29日に受領し、提言を踏まえた再発防止策の立案・実行と内部統制強化に移行した。
  5. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社LIXILリニューアルにおいて、当社に対して適切な報告が行われていなかった可能性があること、及び売上収益の一部を早期に計上するという不適切な会計処理を行っていた可能性があることについて、当該事象の詳細及び当社連結財務諸表への影響度を含め、事実関係解明のために特別調査委員会を設置し、また再発防止策の検討を行うため、調査を実施しております。」

    子会社における不適切な報告・会計処理の可能性が判明し、特別調査委員会による調査に移行した。会社は再発防止策の実行、コンプライアンス意識の再徹底及び内部統制強化に取り組むとしている。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「LIXILグループ共通の行動指針を17言語に翻訳して展開し、研修や啓発活動等を通じて周知し徹底しております。行動指針のポリシーのうちリスクの高い分野につき、基本方針や手続きを具体化した各種ポリシー及びガイドラインを発行し、翻訳のうえ研修を実施しております。さらに、コンプライアンス調査部を新設、懸念提起(内部通報)プロセス等を通じて報告された事案を適正に調査する体制を強化しております。」

    行動指針の多言語展開、各種ポリシー・ガイドラインの発行及びコンプライアンス調査部の新設により、グループ横断の統制体制を具体化している。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「コンプライアンスに関するグローバルポリシーを新設し、こちらも研修・啓発活動を実施するとともに、コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して定期的にその効果を確認しております。」

    グループ共通の行動指針に加え、グローバルポリシーを新設し、研修・効果確認まで行っている。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年1回の研修及び遵守の誓約を行う。」

    内部通報制度、リスクマネジメント会議、BCP教育・訓練、内部監査などを含む統制体制。
一緒に動いた変遷

「収益性・成長性を重視した事業ポートフォリオの確立」は、この変遷が動いた8回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益性・成長性を重視した事業ポートフォリオの確立7回
  3. 2健康・快適・安全な住空間に向けた商品開発6回
  4. 32020年基準の省エネ住宅・ゼロエネルギーハウス6回
  5. 4経営効率の改善を伴う安定的な収益成長5回
  6. 5イノベーションとテクノロジーリーダーシップ4回
  7. 6ハウジングテクノロジー事業の再興ロードマップ4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
LIXILの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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