執行と監督の分離による迅速な意思決定と透明性
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。」
執行と監督の分離、指名委員会等設置会社及びガバナンス委員会を中核とする従来のガバナンス方針を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社基本方針の見直し及び改定を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項に関して、協議又は取締役会への提言を行います。」
ガバナンス委員会を取締役全員で構成し、取締役会への提言と基本方針の見直しを担う体制を明示した。取締役会実効性評価を踏まえ、翌年度の重点課題も設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「検討の結果、これまでのガバナンス改革を進めてきた社外取締役の貢献に加えて、実際に経営執行を担っている社内取締役も交えて、踏み込んだ議論をしていくことが、より当社のガバナンス向上、ひいては企業価値の向上に資するとのコンセンサスを得ることができたことから、来期は新たに社内取締役２名を加えた新しい体制で活動してまいります。」
社外取締役のみで構成していたガバナンス委員会について、来期から社内取締役2名を加える新体制へ変更する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「評価の結果、当社の取締役会は実効的に運営されていることが確認できました。評価結果を踏まえてのガバナンス委員会等での審議の結果、今後当社コーポレート・ガバナンスの更なる成長・進化を導くために、①確立した監督態勢の定着と具体化、②社外取締役の定着支援の更なる工夫、③取締役間及び取締役・執行間のコミュニケーションの充実の三点を重点課題として設定し、課題解決に向けた施策を進めていきます。」
執行と監督の分離を前提に、取締役会実効性評価を実施し、監督態勢の定着、社外取締役支援、取締役・執行間の対話を次の重点課題として設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、法定の取締役会・各委員会に加えて、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を担う「ガバナンス委員会」を任意常設の委員会として設置し、コーポレート・ガバナンスに関連する諸事項に関して協議又は取締役会への提言を行っております。」
執行と監督の分離を維持しつつ、任意常設のガバナンス委員会を設置し、取締役会への提言を含む継続的なガバナンス改善体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。」
指名委員会等設置会社による執行・監督分離、迅速な意思決定及び透明性の確保を継続している。取締役11名、執行役９名の体制も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。」
指名委員会等設置会社による執行・監督分離、迅速な意思決定及び透明性の確保を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。」
完全子会社化の取引目的として、迅速な意思決定とガバナンス強化を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すこと」
完全子会社化により意思決定を迅速化する方針を、具体的な取引目的として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。」
取締役会12名、社外取締役5名、指名・監査・報酬委員会の構成も記載されている。