工事従事者不足による工期延長・着工先送り
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-17。
アルインコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができたものの、関西圏において工事の着工や進行調整が生じたため足踏み感が生じました。」
施工人員の安定や受注対応の進展がある一方、関西圏では工事の着工・進行調整が生じ、レンタル関連事業に足踏み感が現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、建設用仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。」
人手不足、建設業の労働規制強化による工期長期化、資材価格高騰と、購入からレンタルへの需要変化が継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などにより、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。」
人手不足と建設業の労働規制強化による工事遅延、資材価格高騰、および購入からレンタルへの需要変化が継続した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などもあり」
従来の工事従事者不足による着工遅延に加え、建設業における労働規制強化も工事遅延の要因として明示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。」
人手不足・人件費上昇等による工事着工の延期・遅延が通期で継続し、顧客の購入からレンタルへの切り替えが活発化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「期初から継続していた工事の着工が遅延する状況は解消に向かわず、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きは引き続き活発であります。」
工事着工の遅延が継続し、仮設機材の購入からレンタルへの切り替えが引き続き活発であるとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰や工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じ、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが期初から継続しております。」
工事の担い手不足による着工遅延が継続する一方、仮設機材を購入からレンタルへ切り替える顧客の動きも期初から続いた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「高水準の建築需要に係る工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。」
工事従事者不足による着工遅延が、建築需要が高水準である状況下でも実際に生じていると記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「建設用仮設機材の販売は人手不足などによる建設現場数の伸び悩みなどの影響を受けて一時的に需給が緩んだものの、夏場以降は仮設機材レンタル会社からの引合いが増加しました。」
人手不足等が建設現場数の伸び悩みと仮設機材需給の一時的な緩みとして当四半期にも発生したと記載された。一方、夏場以降の引合い増加も併記された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建設用仮設機材の販売は人手不足などによる建設現場数の伸び悩みなどの影響を受けて需給が一時的に緩みましたが、第２四半期以降に向けた豊富な受注を確保しております。」
工事従事者の不足等が建設現場数の伸び悩みと仮設機材需給の一時的な緩みとして当四半期に現れた一方、第２四半期以降に向けた受注確保も記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続していますが、工事従事者の不足などから生じる工期の延長や着工の先送りなどによって、期初はレンタル会社の購買意欲に足踏み感が出ました。」
工事従事者の不足が工期延長・着工先送りを生じさせ、レンタル会社の購買意欲の停滞として当四半期に現れたと記載されている。