建設需要の減少・価格変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
アルインコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。」
計画的な購買検討の兆しがある一方、景気の先行き不透明感を受けて第4四半期には仮設機材の発注先送りが生じた。 - FY2026-H1購買回復の兆し有価証券報告書
「引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、大規模な現場においては消耗度が高い鋼製やアルミ製の足場板に購買ニーズが生じているほか、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。」
購買からレンタルへの需要変化は継続する一方、大規模現場の足場板や将来計画向けに、計画的な購買・調達の兆しが示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設投資動向、建設需要の減少、関連価格の大幅変動を事業上の主要リスクとして引き続き明示した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「建設及び住宅関連業界においては、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資の見通しは堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などもあり、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。」
建設投資の見通しは堅調としつつ、人手不足、労働規制強化による工事遅延、資材価格高騰および購入からレンタルへの需要変化が継続した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。」
建設投資が堅調な一方、資材高騰、人手不足、人件費上昇を背景に工事着工の延期・遅延が通期で継続し、購入からレンタルへの需要変化が活発化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方期初から継続していた工事の着工が遅延する状況は解消に向かわず、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きは引き続き活発であります。」
建設投資は堅調とされる一方、工事着工の遅延は解消に向かわず、購入からレンタルへの需要変化が引き続き活発とされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方足もとでは、建設資材の価格高騰や工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。」
建設投資は堅調とされる一方、建設資材価格の高騰と工事の担い手不足による着工遅延が引き続き記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲回復や政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資見通しは堅調に推移しています。一方足もとでは、高水準の建築需要に係る工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。」
建設投資見通しは堅調とされる一方、高水準の建築需要に対して工事の担い手不足などによる着工遅延が新たに明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じたものの、金利や資材価格の上昇に対する懸念から先行き不透明な事業環境が続いています。」
建築着工床面積は大幅増に転じた一方、金利・資材価格上昇への懸念が残り、需要環境について従来の回復傾向と不透明感が併記された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じ業界の需要動向には将来に向けた明るい兆しが感じられる一方で、建設資材の高騰が建築コストに及ぼす影響が懸念され厳しい事業環境が続いています。」
建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じ、建設需要の減少リスクには改善の兆しが示された。一方、建設資材高騰によるコスト面の懸念は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比は月ごとに増減を繰り返しながらも堅調に推移しており、業界の需要動向は緩やかながらも改善に向けた動きが継続しています。」
建築着工床面積が堅調に推移し、建設・住宅関連業界の需要動向に緩やかな改善が継続しているとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。」
建築着工床面積の前年比増が継続し、前期に顕在化した建設工事停滞・需要減少に対して回復の動きが示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。」
建築着工床面積の前年比増が継続し、建設・住宅関連業界の回復に向けた動きが引き続き示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど回復に向けた動きが見られます。」
建築着工床面積の前年比増が継続し、建設・住宅関連業界の需要環境に回復の動きが示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」の販売が好調に推移したほか、新型足場「アルバトロス」の販売も増勢に転じ、加えて新製品も順調に販売を伸ばしましたが、第２四半期までの建設工事停滞の影響を補うことができませんでした。」
建設工事停滞の影響が建設機材関連事業の売上高前期比13.2％減として通期実績に現れた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、第２四半期までは２桁の前年比減少幅が続いていた建築着工床面積も、当第３四半期にかけて減少幅が１桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現場の着工が立ち上がるにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。」
建築着工床面積の前年比減少幅が２桁から１桁台へ縮小し、新規現場の着工と仮設機材稼働率が回復に転じた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、当第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、当第２四半期にかけては民間建設投資計画の先行き不透明感から新規現場の着工が後ろ倒しになる状況が拡大するなど、建築着工床面積も前年比で10％を超える減少幅が継続し厳しさが増しました。」
建設工事の中断・遅延に加え、新規現場の着工後ろ倒しが拡大し、建築着工床面積は前年比10％超の減少が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。」
建設工事の中断・遅延や広範な業界の自粛対応が実際に発生し、建設需要・事業活動への制約として現れた。一方、社会インフラ改修需要は堅調とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。」
感染症拡大の影響を認めつつ、社会インフラ改修・整備や都市再開発による中期的な建設投資の堅調さを見込む説明が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が順次完了しつつあり、今後は首都圏並びに主要都市における再開発案件や、社会インフラの改修・整備等の建設需要が引き続き堅調に推移する見通しです。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が順次完了する一方、主要都市の再開発や社会インフラ改修・整備が今後の需要を支え、建設需要は堅調との見通しを維持した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が終盤に差し掛かるなか、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件をはじめとして、引き続き堅調な建設需要が継続する見通しです。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に入る一方、社会インフラ改修・整備や主要都市の再開発案件を背景に、堅調な建設需要が継続する見通しが示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が終盤に差し掛かる一方で、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などにより、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しています。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に入る一方、社会インフラ改修・整備や都市再開発が需要を支え、建設・住宅関連業界の好調な環境が維持された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しました。」
民間設備投資、大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピック向け需要を背景に、受注環境が良好との説明が継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しています。」
民間設備投資、大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピック向け需要を背景に、建設・住宅関連業界の受注環境が良好との説明が継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等により、受注環境は堅調に推移しています。」
民間設備投資、大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピック関連需要を背景に、建設・住宅関連業界の受注環境が堅調との説明が継続した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しました。」
民間設備投資の増加、大型建築工事の本格化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要により、建設需要環境は堅調と記載された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。」
民間設備投資の増加、大型建築工事の本格化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりにより、建設需要環境は堅調とされた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。」
建設・住宅関連業界では民間設備投資の持ち直し、大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要が示され、建設需要環境は堅調とされた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの堅調な需要を背景にした意欲的なレンタル会社の投資姿勢により、新型足場「アルバトロス」やアルミ作業台などの販売が好調に推移しました。」
社会インフラ等の需要が堅調で、レンタル会社の投資姿勢も意欲的とされ、前期にみられた購買意欲の足踏みは当四半期には示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は堅調に推移しておりますが、期初に生じたレンタル会社の購買意欲の足踏み感によって売上高が伸び悩みました。」
社会インフラ等の需要は堅調としつつ、レンタル会社の購買意欲の停滞が通期の建設機材関連事業の売上伸び悩みとして確認された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続しておりますが、主な販売先であるレンタル会社の在庫調整の影響などにより売上高が伸び悩みました。」
社会インフラ等の需要は継続している一方、レンタル会社の在庫調整によって建設機材関連事業の売上が伸び悩む状況が具体化した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持しています。」
建設需要の減少リスクに対し、社会インフラ需要の継続と民間住宅投資の回復が示され、前年度に記載された需要環境への懸念は相対的に弱まる内容となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連の仮設足場機材事業について、業界の縮小傾向を前提に、需要減少と価格変動をリスクとしている。