防災行政無線の納入時期ずれによる電子機器関連事業の減収
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
アルインコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2021対処有価証券報告書
「前期から繰り越された防災行政無線の納入が着実に売上高を牽引するとともに、ＩＣＴ向けに取り組みを進めている無線モジュールや特定小電力無線機の新製品販売も拡販が進みました。」
防災行政無線の納入が開始・進展し、前期の納入時期ずれによる減収影響が緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「防災行政無線の販売が大きく伸びたほか、ここ数年注力してきた無線モジュール製品の販売が順調に拡大しました。」
防災行政無線の販売が大きく伸び、前期からの納入時期ずれによる電子機器関連事業への影響が緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「防災行政無線は新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響を一時的に受けたものの販売が回復した結果、飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受けた特定小電力無線などの販売低調を補うことができました。」
防災行政無線の販売が回復し、納入時期ずれに起因する電子機器関連事業への影響は緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「防災行政無線は防災意識の高まりによって堅調な需要が継続しており、製品の納入は第２四半期から本格化し、当期の業績に寄与する見込みです。」
前期から延期されていた防災行政無線について、需要の堅調さと第２四半期からの納入本格化が示され、納入時期ずれの影響が緩和する見通しとなった。 - FY2020対処有価証券報告書
「前期から繰り越された防災行政無線の納入が始まりました。」
防災行政無線の納入延期による減収リスクについて、繰り越し案件の納入開始が確認され、影響が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線は、導入自治体の発注スケジュールが確定し納入に向けた準備が進んでおります。」
防災行政無線の納入延期は残っているが、導入自治体の発注スケジュールが確定し、納入準備が進展した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当期に繰り延べとなっていた防災行政無線の受注案件は当第３四半期から納入が開始される見込みとなりましたが、当第１四半期においては企業の設備投資が弱含んだ影響によって特定小電力無線機や業務用無線機の販売が伸び悩みました。」
防災行政無線の納入延期は続いているものの、納入開始時期が当第３四半期の見込みへ具体化した。一方、企業設備投資の弱含みにより他の無線機販売は伸び悩み、電子機器関連事業はセグメント損失となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になった影響を補うことができませんでした。損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下によって、セグメント損失が89百万円となりました。」
防災行政無線の納入延期が通期でも解消せず、電子機器関連事業は売上高が前期比10.0％減、セグメント損失89百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業の売上高は、前年同期比10.6％減の24億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になりました。 損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が54百万円となりました。」
特定小電力無線機・業務用無線機は好調だった一方、防災行政無線の納入延期が続き、電子機器関連事業の売上高は前年同期比10.6％減、セグメント損失は54百万円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期となったことによるものです。損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が37百万円となりました。」
特定小電力無線機・業務用無線機は好調だった一方、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期され、電子機器関連事業の売上高は前年同期比12.0％減、セグメント損失は37百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業の売上高は、前年同期比14.2％減の８億47百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が下半期以降になり売上高が減少しました。 損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が11百万円となりました。」
特定小電力無線機・業務用無線機は好調だった一方、防災行政無線の納入時期が下半期以降となり、電子機器関連事業の売上高が前年同期比14.2％減、セグメント損失11百万円となった。