物流費高騰による利益圧迫
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-07。
三協立山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-07対処決算説明資料
「物流費・調達コストの抑制など収益改善施策を継続したことにより、前年同期比で増加となりました。」
物流費・調達コストの抑制を継続し、商業施設事業の営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益についても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加によりセグメント利益７億18百万円（前連結会計年度比50.8％減）となりました。」
物流費等のコスト増加に対し価格改定・調達コスト抑制・販管費削減を進めたが、商業施設事業の利益は前年同期比50.8％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、価格改定や環境の変化に対応した物流の最適化を進めておりますが、販売量の低下や物流費などのコスト増加により、売上高及び営業利益は前年同期比で減収減益となりました」
物流最適化を進めているものの、物流費などのコスト増加が販売量低下とともに商業施設事業の利益を圧迫し、営業利益は前年同期比34.0％減となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われました。その需要を取り込み、上半期としては過去最高の売上高230億93百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益については、物流コストの増加があったものの、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策により、セグメント利益10億99百万円（前年同期比7.7％増）となりました。」
物流コストの増加が発生した一方、売上高の増加と価格改定を含む収益改善施策により、商業施設事業は増収増益となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、物流2024年問題への対応として拠点再編による物流最適化や、新規海外調達先の開拓など、環境変化に対応するための各種施策も推し進めてまいりました。」
物流費・物流体制への対応として、拠点再編による物流最適化と新規海外調達先の開拓を進めた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業における店舗の新規出店需要が減少したことなどにより、売上高86億66百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益については、売上の減少や物流費などの費用増加により、セグメント損失３億14百万円（前年同期はセグメント損失１億49百万円）となりました。」
店舗の新規出店需要の減少と物流費などの費用増加により、商業施設事業の損失が前年同期の1億49百万円から3億14百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした厳しい競争環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益48百万円（前連結会計年度比95.5%減）となりました。」
物流費・資材価格の高騰が競争環境や承継関連費用とともに利益を圧迫し、商業施設事業の利益は前年同期比95.5％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「商業施設事業においては、2018年１月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高298億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の発生などにより、セグメント損失81百万円（前年同期はセグメント利益８億83百万円）となりました。」
物流費の高騰が資材価格高騰や引継ぎ関連費用とともに、商業施設事業の前年同期利益から損失への転落要因として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「商業施設事業においては、2018年１月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高208億53百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、原材料価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益１億70百万円（前年同期比80.7％減）となりました。」
物流費の高騰が原材料価格や承継関連費用とともに商業施設事業の利益減少要因として実際に現れている。