非建材事業の強化
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-07前進決算説明資料
「新規出店や店舗改装需要を取り込んだことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。営業利益においても、物流費・調達コストの抑制など収益改善施策を継続したことにより、前年同期比で増加となりました。」
商業施設事業で新規出店・改装需要の取り込みと収益改善施策が、増収増益として開示された。 - FY2026減収・減益有価証券報告書
「利益についても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加によりセグメント利益７億18百万円（前連結会計年度比50.8％減）となりました。」
商業施設事業は価格改定、調達コスト抑制、販管費削減を進めたが、販売量低下と物流費等のコスト増加により減益となった。 - 2026-07-09悪化業績予想の修正
「また営業利益においても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加により前連結会計年度比で減少となりました。」
商業施設事業は収益改善策を進めたものの、主要顧客案件の延期・中止・規模縮小、販売量低下、物流費増加により減収減益となった。 - FY2026-H1減収・減益有価証券報告書
「また、価格改定や環境の変化に対応した物流の最適化を進めておりますが、販売量の低下や物流費などのコスト増加により、売上高及び営業利益は前年同期比で減収減益となりました」
商業施設事業では、新規出店・改装需要の取り込みを進めたものの、受注予定物件の延期・計画縮小、販売量低下、物流費等のコスト増加により、売上高は前年同期比3.5％減、営業利益は34.0％減となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われました。その需要を取り込み、上半期としては過去最高の売上高230億93百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益については、物流コストの増加があったものの、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策により、セグメント利益10億99百万円（前年同期比7.7％増）となりました。」
新規出店・店舗改装需要を取り込み、上半期として過去最高の売上高となった。物流コスト増加の影響がある中、価格改定を含む収益改善施策により増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、積極的な投資を行っている小売業態を中心に店舗の新規出店や改装需要を取り込んだこと、価格改定の浸透などにより、売上高42,672百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益1,534百万円（前連結会計年度比154.2％増）となりました。」
非建材事業の一環である商業施設事業について、新規出店・改装需要の取り込みと価格改定により増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことや価格改定の浸透などにより、売上高312億30百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億14百万円（前年同期比227.7％増）となりました。」
店舗の新規出店・改装需要の取り込みと価格改定を進め、商業施設事業は増収となり、セグメント利益も前年同期比227.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高222億０百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益10億20百万円（前年同期比229.3％増）となりました。」
店舗の新規出店・改装需要を取り込み、価格改定を含む収益改善施策の効果により、商業施設事業は増収となり、セグメント利益も前年同期比229.3％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、投資意欲が旺盛な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高97億79百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益については、売上の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益２億51百万円（前年同期比326.4％増）となりました。」
店舗の新規出店・改装需要を取り込み、価格改定を含む収益改善施策の効果もあり、商業施設事業は増収増益となった。 - FY2023増収・減益有価証券報告書
「以上の結果、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高416億31百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響などにより、セグメント利益６億３百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。」
非建材事業のうち商業施設事業では店舗の新規出店・改装需要を取り込み増収となったが、諸資材価格上昇や為替影響により利益は大幅に減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込みましたが、一部改装分野の投資抑制や延期により、売上高303億45百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響などにより、セグメント利益３億40百万円（前年同期比78.3％減）となりました。」
新規出店・改装需要を取り込んだものの、一部改装投資の抑制・延期により減収となり、諸資材価格上昇や為替影響も加わってセグメント利益が前年同期比78.3％減となった。 - FY2023-Q2微増収・大幅減益有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込み、売上高は前年並みの208億６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益については、諸資材価格の上昇に対して価格改定などを進めておりますが、円安による為替影響などにより、セグメント利益３億９百万円（前年同期比69.8％減）となりました。」
店舗の新規出店・改装需要を取り込み売上高は微増となったが、価格改定を進めたものの円安などの影響によりセグメント利益は前年同期比69.8％減となった。 - FY2023-Q1減収・大幅減益有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装需要の取り込みに注力しましたが、売上高91億19百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益については、鋼材などの諸資材価格の上昇に対して価格改定などを進めましたが、売上の減少に加え、為替や上海ロックダウンの影響などにより、セグメント利益59百万円（前年同期比85.1％減）となりました。」
店舗の新規出店・改装需要の取り込みと価格改定を進めたが、商業施設事業は減収となり、セグメント利益も前年同期比85.1％減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店改装需要を取り込んだことなどにより、売上高307億１百万円（前年同期は286億36百万円）となりました。利益については、鋼材等の原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上の増加や業務効率の改善を進めたことなどにより、セグメント利益15億66百万円（前年同期はセグメント利益14億18百万円）となりました。」
既存店改装需要の取り込みと業務効率改善により、商業施設事業は増収増益となった。 - FY2022-Q2増収・利益微減有価証券報告書
「商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店需要を取り込んだことなどにより、売上高206億79百万円（前年同期は199億39百万円）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などにより、セグメント利益10億27百万円（前年同期はセグメント利益10億47百万円）となりました。」
店舗建築着工の回復や既存店需要の取り込みにより増収となった一方、鋼材価格上昇の影響などによりセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に、既存店改装需要を取り込んだことなどにより、売上高94億79百万円（前年同期は85億33百万円）となりました。利益については、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や業務効率化による販管費抑制を進めたことなどにより、セグメント利益３億96百万円（前年同期はセグメント利益２億39百万円）となりました。」
既存店改装需要の取り込みと業務効率化・販管費抑制により、商業施設事業は増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。」
建材事業を中核として残しつつ、国内建設市場の縮小に対応するため、新たな成長分野の創出と建材事業に偏らない事業構成をより具体的に位置付けた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、省人化・省力化を含む既存店改装需要の取り込みなどにより、売上高286億36百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益については、コストダウンの推進や業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益14億18百万円（前年同期比635.5％増）となりました。」
新規出店需要の減少や感染症の影響下でも、既存店の省人化・省力化を含む改装需要を取り込み、コストダウン・業務効率化により増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による改装投資の延期や中止がありましたが、人手不足を背景とした店舗の省人化・省力化需要の取り込みなどにより、売上高199億39百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益については、生産性の向上やコストダウン、業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益10億47百万円（前年同期比662.7％増）となりました。」
新規出店・改装投資が減少する中でも省人化・省力化需要を取り込み、生産性向上、コストダウン、業務効率化により大幅な増益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化需要があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による新店・改装投資の延期や中止などにより、売上高85億33百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益２億39百万円（前年同期はセグメント損失３億14百万円）となりました。」
新店・改装投資の延期・中止により減収となった一方、業務効率化と販管費抑制により商業施設事業は前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2020前進有価証券報告書
「以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は384億36百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益６億22百万円（前連結会計年度は48百万円のセグメント利益）となりました。」
商業施設事業で省人化・省力化需要を獲得し、業務効率化によってセグメント利益が48百万円から6億22百万円へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商業施設事業につきましては、小売業の人手不足に対応する省力化商品の提案、拡販などを進めるとともに、コクヨ株式会社からのストア事業の承継を完了し、将来に向けた事業拡大の基盤を整備しました。」
非建材事業の一環として、コクヨのストア事業承継完了後の商業施設事業拡大と省力化商品の提案を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「商業施設事業においては、2018年１月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高298億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の発生などにより、セグメント損失81百万円（前年同期はセグメント利益８億83百万円）となりました。」
コクヨのストア事業承継による商業施設事業の売上増は続いているが、利益面では損失となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「商業施設事業においては、2018年１月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高208億53百万円（前年同期比9.3％増）となりました」
コクヨのストア事業承継分が商業施設事業の売上増に寄与し、非建材事業の拡大が売上面で進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。」
非建材事業の強化・商業施設事業の領域拡大に向けたコクヨのストア事業承継について、吸収分割の実行完了が開示され、施策が契約段階から承継完了へ進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。」
非建材事業の強化および商業施設事業の領域拡大に向け、コクヨのストア事業を承継する吸収分割契約を締結した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「② 非建材事業の強化（非建材事業比率40％以上）」
非建材事業比率40％以上という2020年の到達目標を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組むとともに」
非建材事業の強化を中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。」
非建材事業の強化を中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに」
非建材事業の強化を中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を中心とする諸施策を推進してまいりました。」
建材以外の事業領域を強化する施策として位置付けている。