海外拠点における政治・社会・経済的混乱
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点リスクについて、通商政策・中東情勢などの地政学的要因が加わる事業環境の中で、政治・戦争・物価上昇等による活動変動や停止の可能性を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長引くウクライナ情勢などによる物価上昇や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱影響など、景気下振れが懸念される状況が続いております。」
海外拠点にも影響し得る外部環境として、長引くウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、サプライチェーン混乱が継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点のリスクとして、従来の自然災害・政治的不安等に加え、伝染病と戦争を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「進出各国における自然災害、政治的不安、テロその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における政治・社会・経済的混乱のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「進出各国における自然災害、政治的不安、テロその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における政治・社会・経済的混乱のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「進出各国における自然災害、政治的不安、テロその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合」
海外の販売・生産拠点における事業停止や復旧対応の可能性をリスクとしている。