三協立山（5932）・リスク顕在化
ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
三協立山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国際事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより、売上高202億94百万円（前年同期比40.7％増）となりました。利益については、欧州子会社にて収益改善施策を進めましたが、燃料や電力価格の上昇などにより、セグメント損失10億59百万円（前年同期はセグメント損失４億10百万円）となりました。」
長引くウクライナ情勢等に伴う燃料・電力価格の上昇が、欧州子会社を含む国際事業のセグメント損失拡大として実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益については、欧州では、半導体不足やロシアのウクライナ侵攻による燃料価格や原材料価格高騰の影響がありましたが、タイでの売上増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失31億47百万円（前連結会計年度はセグメント損失35億86百万円）となりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻が燃料価格・原材料価格の高騰を通じて欧州国際事業の利益に影響したと記載しており、前四半期までの外部リスクが事業実績に現れた。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化」
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、地政学的リスクが顕在化したことを新たな外部環境要因として明示している。