政策保有株式の合理性検証と売却方針
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-05。
- 2026-11-05前進決算説明資料
「政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は、2018年3月期の15.8％から2027年3月期第2四半期では8.2％へと縮減を進めております。」
政策保有株式の縮減について、残高の純資産比率を用いた進捗を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年５月14日の取締役会の検証の結果、2025年度において上場株式１銘柄、非上場株式４銘柄の売却を行った。また、2026年５月14日の取締役会の結果、2026年度においても売却を行う予定である。」
政策保有株式について、2025年度に上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄を売却し、2026年度も売却を予定している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は、2018年3月期の15.8％から2026年3月期では8.4％へと縮減を進めております。」
政策保有株式について、保有合理性の検証と縮減方針に加え、連結純資産比率の推移を実績として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年５月14日の取締役会の検証の結果、2024年度において一部売却を含め上場株式６銘柄の売却を行った。また、2025年５月14日の取締役会の結果、2025年度においても売却を行う予定である。」
政策保有株式について、2024年度に上場株式6銘柄を売却し、売却額の合計は1,698百万円となった。2025年度も売却を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年５月11日の取締役会の検証の結果、2023年度において非上場株式１銘柄、上場株式２銘柄の売却を行った。また、2024年５月14日の取締役会の結果、2024年度においても売却を行う予定である。」
政策保有株式について、2023年度に非上場1銘柄・上場2銘柄を売却し、2024年度も縮減を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2021年５月13日及び2021年８月31日の取締役会の検証の結果、2021年度において９銘柄の売却を行った。また、2022年５月12日の取締役会の結果、2022年度においても売却を行う予定である。」
政策保有株式について、2021年度に9銘柄を売却した実績を開示し、2022年度も売却を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証することとしている。なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行う方針としている。」
政策保有株式の検証・売却方針を継続し、当事業年度には株式数が減少した銘柄3銘柄、増加した銘柄4銘柄を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証することとしている。なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行う方針としている。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による合理性・必要性の検証と、合理性が失われた銘柄の売却方針を明示した。