エコ・防災、ロングライフ、メンテナンス、海外、特殊建材への注力
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-05。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「「エコ＆防災」事業を2026年度から「環境事業」とし、温暖化を抑制する低炭素製品と、気候変動に適応する防災、減災製品のさらなる強化を進めていく。」
従来の「エコ＆防災」事業を2026年度から「環境事業」と改称し、低炭素製品と防災・減災製品を一体的に扱う枠組みへ整理した。その他事業のFY2026売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。 - FY2026-H1止水・遮熱事業の増収増益有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は3,755百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は578百万円（前年同期比10.9％増）となった。」
止水事業に加えて遮熱事業にも注力し、その他事業は当中間期に増収増益となった。遮熱事業はサービス事業からその他へ報告セグメントを変更している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。」
従来のエコ・防災領域に加え、遮熱・断熱を成長キーワードとして商品ラインアップを拡充している。「はるクール」は2024年度売上高5.9億円、「ＳＧＤ」は従来品比25％軽量化、1枚当たり35kg相当のＣＯ₂削減を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は3,034百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は415百万円（前年同期比14.1％増）となった。」
止水事業等で中間期の売上高・営業利益がともに前年同期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「室内用遮熱シート「はるクール」は、放射熱を97％カットすることで温度上昇を抑え、熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する。」
注力事業に関して、遮熱・断熱を新たな成長キーワードとし、環境配慮商品や防災・減災商品のラインアップ拡充を進めている。止水関連商品については、浸水高さ1.5ｍまで対応する商品も展開している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,224百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は546百万円（前年同四半期比4.5％増）となった。」
注力事業に含まれる止水事業等で、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,704百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は364百万円（前年同四半期比8.9％増）となった。」
注力事業に含まれる止水事業等で、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「産業用の太陽光発電システム等が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、営業利益は136百万円（前年同四半期比33.8％増）となった。」
注力事業に関連するその他事業で、産業用太陽光発電システム等が増収増益となった。 - FY2023-Q3止水事業等の減収減益継続有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,138百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、営業利益は523百万円（前年同四半期比2.9％減）となった。」
止水事業等は低調に推移し、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2023-Q2止水事業等の減収減益有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業利益についても334百万円（前年同四半期比9.7％減）となった。」
注力事業に含まれる止水事業等は低調に推移し、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,225百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、営業利益は101百万円（前年同四半期比6.3％増）となった。」
止水事業等について、売上高が前年同期比14.5％増、営業利益が6.3％増となり、前年度の減益基調から増収増益へ転じた。 - FY2022止水事業等の減益継続有価証券報告書
「その他の売上高は6,506百万円、営業利益は906百万円となった。止水事業が堅調に推移した一方で、その他製品が低調に推移したことにより、減収減益となった。」
注力事業に含まれる止水事業は堅調だったが、その他製品の低調により「その他」全体では減収減益となり、営業利益は前年同期比17.7％減となった。 - FY2022-Q3止水事業等の減益継続有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円となり、営業利益についても539百万円（前年同四半期比1.5％減）となった。」
止水事業等は低調推移が続き、営業利益が前年同期比1.5％減となった。 - FY2022-Q2止水事業等の減益継続有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,738百万円となり、営業利益についても370百万円（前年同四半期比12.6％減）となった。」
止水事業等は低調推移が続き、営業利益は前年同期比12.6％減となった。 - FY2022-Q1止水事業等の低調推移有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円となり、営業利益は95百万円（前年同四半期比22.3％減）となった。」
注力事業の一つである止水事業等は、低調推移により営業利益が前年同期比22.3％減となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,439百万円（前年同四半期比22.3％増）となり、営業利益は547百万円（前年同四半期比53.6％増）となった。」
注力事業の一つである止水事業で、当第3四半期累計の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、営業利益は423百万円（前年同四半期比41.5％増）となった。」
注力事業のうち止水事業で、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1止水事業の増収減益有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,275百万円（前年同四半期比1.5％増）となったが、営業利益は123百万円（前年同四半期比4.1％減）となった。」
エコ・防災領域に関連する止水事業は増収となった一方、営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は5,505百万円（前年同期比35.3％増）となり、営業利益は718百万円（前年同期比211.0％増）となった。」
注力事業の一つである止水事業で、通期の売上高・営業利益が具体的に増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移したので、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,629百万円（前年同四半期比29.7％増）となり、営業利益は356百万円（前年同四半期比214.3％増）となった。」
注力事業の一つであるエコ・防災領域に関連する止水事業で、当第3四半期累計の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移したので、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,665百万円（前年同四半期比49.5％増）となり、営業利益は299百万円（前年同四半期比188.5％増）となった。」
注力事業の一つであるエコ・防災領域に関連する止水事業で、当第2四半期累計の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事業」、国内において培ったノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場やオーストラリアにおいて積極的な事業展開を推し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組みを推し進めている。」
エコ・防災、ロングライフ、海外、メンテナンス、特殊建材の5領域を注力事業とし、新たな事業の柱へ育成する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業や産業用の太陽光発電システム等を手掛けるエネルギー事業等の業績を含めて、当連結会計年度の売上高は4,069百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は231百万円（前年同期比20.8％増）となった。」
注力領域に関連するその他事業で、通期の売上高・営業利益が増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,799百万円（前年同四半期比11.3％増）となったが、利益面においては、エネルギー事業が低調に推移した影響等により、営業利益は113百万円（前年同四半期比2.3％減）となった。」
注力事業のうち止水事業等で売上高が前年同期比11.3％増となった一方、エネルギー事業の低調により営業利益は2.3％減となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「太陽光発電システム等のエネルギー事業が低調に推移したが、ゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移したので、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,782百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、営業利益は103百万円（前年同四半期比3.4％増）となった。」
注力事業のうち止水事業等で、売上高・営業利益の具体的な増加を開示している。一方、エネルギー事業は低調と記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は809百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、営業利益は29百万円（前年同四半期比23.5％増）となった。」
エコ・防災領域に関連する止水事業で、売上高・営業利益の具体的な増加を開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事業」、国内において培ってきたノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場やオーストラリアにおいて積極的な事業展開を推し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組みを推し進めている。」
海外の注力地域がASEANに加えてオーストラリアへ拡大された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事業」、国内において培ってきたノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場への積極的な事業展開を推し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組みを推し進めている。」
エコ・防災、ロングライフ、海外、メンテナンス、特殊建材の5領域を注力事業とし、新たな事業の柱へ育成する方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備の止水事業が堅調に推移したので、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,644百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、営業利益は100百万円（前年同四半期比6.3％増）となった。」
エコ・防災領域に関連する止水事業について、売上高・営業利益の具体的な増加を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事業」、国内において培ったノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場への積極的な事業展開を推し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組みを推し進めている。」
エコ・防災、ロングライフ、海外、メンテナンス、特殊建材の5領域を注力事業とし、新たな事業の柱へ育成する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「エコ・防災事業」をはじめとして、住宅リフォームやビルのリニューアルを手掛ける「ロングライフ事業」、防火シャッター等の点検法制化に伴う「メンテナンス事業」、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場をターゲットとした「海外事業」及び特殊仕様製品への対応を強化する「特殊建材事業」を「注力事業」として位置付け、さらなる強化、拡充を図っていく。」
東京オリンピック・パラリンピック後を見据え、5つの事業領域を注力事業として位置付けている。