自己株式の取得・消却
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに111社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。」
自己株式3,000,000株を2026年12月11日に消却することを決議した。また、2026年11月6日から2027年3月31日まで、3,710,000株・100億円を上限とする自己株式取得も決議している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,515,600 9,999,657,400」
2025年10月31日決議に基づき、当事業年度に自己株式2,515,600株を約100億円で取得した。また、当事業年度には自己株式6,000,000株を消却している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 ② 取得する株式の総数 3,100,000株（上限） ③ 取得する株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） ④ 取得する期間 2025年11月７日から2026年３月31日まで」
株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、310万株・100億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。また、2025年6月13日と8月19日に自己株式を各400万株、200万株消却している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。２．取得に係る事項の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 3,950,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限） ④取得する期間 2024年11月１日から2025年４月30日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、3,950,000株・150億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。２．消却日 2024年10月18日」
決議済みの自己株式2,000,000株の消却を2024年10月18日に実施し、発行済株式総数は227,000,000株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,205,500 4,999,760,500」
2023年10月31日決議に基づき、当事業年度に自己株式2,205,500株を約50億円で取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。２．取得に係る事項の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 325万株（上限） ③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） ④取得する期間 2023年11月１日から2024年３月31日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、325万株・50億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付の方法を定めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得により6,434百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は８百万円の資金減少）となりました。」
配当金支払いに加えて自己株式取得を実施し、財務活動による資金減少は6,434百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元のさらなる充実を図るため。２．取得に係る事項の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 600万株（上限） ③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） ④取得する期間 2019年８月１日から2019年11月29日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元のさらなる充実を目的として、600万株・総額50億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付の方法を定めた。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年８月25日 △4,000 235,000 ─ 38,413 ─ 39,902 （注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」
前 filing で決議していた自己株式4,000,000株の消却が平成29年8月25日に実施され、発行済株式総数が減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。③消却する株式の総数 4,000,000株 ⑤消却予定日 平成29年８月25日」
自己株式4,000,000株の消却を決議し、資本効率向上と株主利益増大を目的として具体的な実施予定日を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会(平成27年10月30日)での決議状況（取得期間平成27年11月２日～平成28年１月29日） 7,500,000株 5,000,000,000円」
取得枠を設定し、当事業年度に4,918,100株を取得、4,920,497株を消却した事実が記載されている。