過去の独占禁止法事件に係る審判手続の継続
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-03。
三和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」
東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」
東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続していることを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」
東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続していることを再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」
審決取消訴訟について東京高等裁判所で請求棄却判決を受け、その後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立ての段階へ移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
過去の独占禁止法事件について、2020年に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
過去の独占禁止法事件について、2020年に提起した審決取消訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
独占禁止法事件は、審決取消訴訟を提起した状態が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」
過去の独占禁止法事件は審判手続の継続段階から、課徴金の一部取消し・その余の請求棄却という審決を経て、審決取消訴訟を提起する段階へ移行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「審判請求に基づく審理は継続中であります。」
過去の独占禁止法事件に係る審判手続が引き続き継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「審判請求に基づく審理は継続中であります。」
2010年に受けた課徴金納付命令等について、当年度末時点でも審判手続が継続していると記載している。