三和ホールディングス（5929）・リスク顕在化直近の決算（2026-10-30）では「悪化」
買収後の未認識問題・計画未達・減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-14。直近の記載は2026-10-30。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク524社が書いているテーマ・逆風560社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの561件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
北米の歩行者アクセス部門等で当初想定収益が見込めなくなり、商標権等2,285百万円、のれん1,706百万円を含む減損損失4,665百万円を計上した。ベトナムでも673百万円の減損を計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは、投資案件に関し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。」
買収後の未認識問題、計画未達、減損リスクを引き続き認識し、経営会議で投資案件を検討する対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは、投資案件に対し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。」
買収後の未認識問題、計画未達、減損リスクを引き続き認識し、経営会議で投資案件を検討する対応を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収後の未認識問題、計画未達、投資価値の減損リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収を成長手段とする一方、買収後の統合・事業展開・投資回収の不確実性をリスクとしている。