自己株式取得と消却

「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。 (2) 取得する株式の総数 3,650,000株（上限） (3) 取得する株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4) 取得する期間 2026年５月21日から2026年９月30日まで」

「当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。②　取得する株式の総数　3,100,000株（上限）　③　株式の取得価額の総額　10,000百万円（上限）　④　取得する期間　2025年11月７日から2026年３月31日まで」

「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。②取得する株式の総数　3,950,000株（上限）　③株式の取得価額の総額　15,000百万円（上限）　④取得する期間　2024年11月１日から2025年４月30日まで」

「当事業年度における取得自己株式 2,205,500 4,999,760,500」

「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。①取得する株式の種類　当社普通株式　②取得する株式の総数　325万株（上限）　③取得する株式の取得価額の総額　5,000百万円（上限）　④取得する期間　2023年11月１日から2024年３月31日まで　⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得により6,434百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は８百万円の資金減少）となりました。」

「当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元のさらなる充実を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 600万株（上限） ③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） ④取得する期間 2019年８月１日から2019年11月29日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」

「平成29年８月25日 △4,000 235,000 ─ 38,413 ─ 39,902 （注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」

「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。①消却の理由　自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。③消却する株式の総数　4,000,000株　④消却後の発行済株式総数　235,000,000株　⑤消却予定日　平成29年８月25日」

「取締役会（平成27年10月30日）での決議状況（取得期間平成27年11月２日～平成28年１月29日） 7,500,000株 5,000,000,000円」