連結業績連動と配当性向35％を目安とする利益配分
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「DOE（株主資本配当率）10%を目安とする配当方針を堅持し、来年度以降の配当金は、記念配当を含めた金額を下限の目安とする」
DOE10％を目安とする配当方針を再確認し、来年度以降の配当金について記念配当を含む金額を下限の目安とする考えを示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を８％から10％に変更しております。」
従来の配当性向を中心とする利益配分方針から、DOEを指標とする方針へ変更し、2026年度以降の水準を8％から10％へ引き上げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 13,168百万円 ② １株当たりの金額 62円00銭」
利益配分方針のもと、2025年9月末基準の中間配当を1株当たり62円、総額13,168百万円と決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 10,228百万円 ② １株当たりの金額 47円00銭」
中間配当として総額10,228百万円、1株当たり47円を決議した。前年同期の1株当たり29円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。 当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当49円（中間配当金を含め年78円）としております。」
配当性向40％目安の方針を維持し、2024年3月期は年間1株78円、期末49円の配当を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 6,411 29.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、2023年9月末基準の中間配当として総額6,411百万円、1株当たり29円を実施したことを開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 6,411百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
配当性向40％目安の利益配分方針のもと、2023年9月末基準の中間配当として総額6,411百万円、1株当たり29円を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 7,293 33.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、2023年3月期の期末配当として総額7,293百万円、1株当たり33円を支払った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 5,525 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
中間配当として総額5,525百万円、1株当たり25円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
配当性向40％目安へ引き上げた方針のもと、2022年3月期の期末配当として総額4,197百万円、1株当たり19円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の40％を目安といたします。」
従来の配当性向35％目安から、2022年度より40％目安へ引き上げた。2021年度は年間1株36円、期末配当19円を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 3,755 17.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする利益配分方針のもと、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17円、総額3,755百万円と決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする利益配分方針のもと、2021年3月期の期末配当として総額3,755百万円、1株当たり17円を支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしております。 当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当17円（中間配当金を含め年34円）としております。」
配当性向35％目安の方針を維持し、2021年3月期は年間1株34円の配当を開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 3,755 17.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする利益配分方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17円、総額3,755百万円と決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,754 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする利益配分方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり17円、総額3,754百万円を支払った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 3,785百万円 ②１株当たりの金額 17円00銭」
中間配当として総額3,785百万円、1株当たり17円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり16円、総額3,599百万円を支払った。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしております。 当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当16円（中間配当金を含め年32円）としております。」
配当性向35％目安の方針を維持し、当期は年間配当32円を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,599百万円 ② １株当たりの金額 16円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日」
中間配当として1株当たり16円、総額3,599百万円を決議した。前期中間配当の1株当たり15円から増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 3,374百万円 ②１株当たりの金額 15円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日」
既存の利益配分方針のもと、第83期中間配当として1株当たり15円、総額3,374百万円を決議した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,974 13.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする既存方針のもと、1株当たり13円の期末配当を決議・実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第82期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 12円00銭」
配当性向35％を目安とする既存方針の変更は記載されていないが、当期中間配当12円の決議を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしております。」
配当性向35％を目安とする株主還元方針を明示している。