国内既存事業の強化と多品種化
FY2016に初出。28回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「基幹商品(シャッター・ドア)、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。」
国内既存事業の強化・多品種化について、顧客開拓の加速、間仕切商品の基幹事業化、サービス領域拡大を具体的な計画として示した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「気候変動商品やメンテ・サービスが好調に推移、加えて売価転嫁が着実に浸透し増収」
国内既存事業について、気候変動対応商品、メンテ・サービス、売価転嫁を増収・増益の具体的要因として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本では、コストアップに対応した売価転嫁の進捗とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調で増収となりました。」
国内既存事業について、売価転嫁、メンテ・サービス、環境対応製品の好調により売上高1.7%増、セグメント利益15.1%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。」
国内既存事業について、売価転嫁と基幹・戦略商品の拡大を進め、売上高7.4%増、セグメント利益18.6%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「(日本)売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%増の265,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.6%増の28,177百万円のセグメント利益となりました。」
国内の基幹商品、戦略商品、メンテ・サービス事業の強化が、通期の増収・増益として開示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「(日本) 当第3四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 売上高は、前年同四半期比6.8%増の183,014百万円、利益に関しましては、前年同四半期比22.0%増の14,929百万円のセグメント利益となりました。」
国内事業では三和ファサード・ラボを連結範囲へ加え、売上高6.8%増、セグメント利益22.0%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター・ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。売上高は、前年同四半期比8.0%増の121,387百万円、利益に関しましては、前年同四半期比21.6%増の10,541百万円のセグメント利益となりました。」
国内既存事業について、売価転嫁、基幹・戦略商品およびメンテ・サービス事業の堅調な推移を背景に、売上高8.0%増、セグメント利益21.6%増を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デジタル化の推進、日本はドア工場、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。」
国内既存事業の強化について、ドア工場の生産能力拡大を具体的な設備施策として開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、品揃え拡充と提案力強化による非住宅事業の拡大、差別化製品とチャネル拡大による住宅事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。」
国内既存事業の強化・多品種化を、品揃え・提案力、差別化製品、販売チャネルの拡大による非住宅・住宅・サービス事業の拡大へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「基幹事業の拡大として、シャッター・ドアの収益性確保と顧客戦略の推進、生産・物流・施工力強化に努め、防火設備の法定検査のシェア拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大に取り組みました。また、成長事業の拡大として、グループ連携によるシナジー強化に努めました。」
国内既存事業の強化を、収益性確保、顧客戦略、生産・物流・施工力、法定検査を活用した修理・メンテ事業へ具体化し、売上高2.3%増、セグメント利益6.4%増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。」
国内各事業分野のポジション確立と体制強化による事業拡大を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「基幹事業では顧客戦略の推進と競合先の追随を許さない商品力の強化、成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。」
国内既存事業の強化・多品種化を、顧客戦略、商品力、生産・物流・施工力、法定検査、グループ連携と事業最適化に具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.8%減の148,475百万円、利益に関しましては、前年同四半期比8.6%増の12,700百万円のセグメント利益となりました。」
国内では販売価格の見直しと鈴木シャッターの新規連結が寄与し、感染症による数量減少下でもセグメント利益は前年同期比8.6%増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.6%減の102,012百万円、利益に関しましては、前年同四半期比2.6%増の9,063百万円のセグメント利益となりました。」
国内事業では、販売価格の見直しと鈴木シャッターの新規連結が寄与し、感染症による数量減少下でもセグメント利益は前年同期比2.6%増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「重量シャッター、住宅ドアが低調に推移しましたが、ビル・マンションドアは増収で、また、昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が影響し、売上高は、前年同四半期比1.1%増の36,628百万円、利益に関しましては、293百万円のセグメント損失(前年同四半期は、139百万円のセグメント利益)となりました。」
鈴木シャッターの新規連結を国内事業拡大の具体的な進展として開示した。一方、国内セグメントは293百万円の損失となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。9月末には創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式を取得しました。」
国内事業の多品種化・連携強化に向け、4社の連結に加えて9月末に鈴木シャッターの全株式を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長と事業拡大に向けた体制の強化に取組むとともに、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。」
国内事業の拡大に向け、4社を連結範囲に加え、連携とシナジー発揮を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。 売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前連結会計年度に比べ5.5%増の219,559百万円となりました。」
大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力を強化した。日本セグメントは売上高5.5%増、セグメント利益7.0%増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。 売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前年同四半期比7.1%増の137,476百万円となりました。利益に関しましては、数量増と鋼材価格上昇の売価転嫁により前年同四半期比14.3%増の10,115百万円のセグメント利益となりました。」
新大阪工場の稼動による多品種化製品の供給力強化を継続し、日本セグメントでは売上高7.1%増、セグメント利益14.3%増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。」
新大阪工場の稼動による多品種化製品の供給力強化を継続し、日本の売上高は前年同四半期比2.7%増となった一方、物流費・外注人件費等によりセグメント利益は3.6%減となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、間仕切製品の供給力強化を図りました。」
新大阪工場を稼動させ、間仕切製品の供給力強化という具体的な設備面の進展を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、多品種化戦略の一環として日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けて三和スピンドル建材株式会社を設立し、間仕切事業の拡大を図りました。 売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前年同四半期比5.3%増の128,403百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりの転嫁と増収効果で前年同四半期比9.3%増の8,850百万円のセグメント利益となりました。」
多品種化戦略として建材事業を譲り受けて新会社を設立したことを再確認し、国内の基幹商品・メンテサービス事業の増収と、鋼材価格転嫁・増収効果による増益を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前年同四半期比6.2%増の89,619百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりを増収効果で補い、前年同四半期比6.8%増の7,040百万円のセグメント利益となりました。」
国内の基幹商品・メンテサービス事業の増収と新規連結効果を開示し、日本セグメントは増収増益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、多品種化戦略の一環として日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けて三和スピンドル建材株式会社を設立し、間仕切事業の拡大を図りました。」
多品種化戦略の具体策として建材事業を譲り受け、新会社を設立して間仕切事業を拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「多品種化の推進により間仕切・エントランスが堅調、メンテサービス事業も増収となり、住宅用も順調なものの、オフィス・店舗などの非住宅用が伸びず、重量シャッター、ビルマンションドアが減収となったことから、売上高は前年同四半期比2.5%減の121,933百万円となりました。利益に関しましては、数量減と事業拡大のための先行投資や人件費等が増加し、前年同四半期比15.7%減の8,095百万円のセグメント利益となりました。」
多品種化とメンテサービスの増収を確認する一方、非住宅用製品の伸び悩み、先行投資・人件費増により日本セグメントは減収減益となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「多品種化を推進したことにより間仕切・エントランスが堅調、メンテサービス事業も増収となりましたが、重量シャッター、ビルマンションドアが減収となり、売上高は前年同四半期比0.9%減の84,363百万円となりました。利益に関しましては、数量減と事業拡大のための先行投資や人件費等が増加し、前年同四半期比7.2%減の6,592百万円のセグメント利益となりました。」
多品種化とメンテサービス事業の実績を具体化する一方、国内セグメント全体では減収・減益となったことも開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、既存事業の強化、多品種化による更なる成長、連携による事業強化・拡大、点検法制化対応に注力しました。」
国内既存事業の強化、多品種化、連携、点検法制化対応を引き続き重点施策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内グループ会社:既存事業の強化、多品種化による更なる成長、連携による事業強化・拡大、点検法制化対応」
国内ではシャッター依存からの多品種化、グループ連携、点検法制化への対応を進める計画。