ベトナム事業の黒字定着と今後の展開
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。」
海外現地法人の利益拡大、大学・異業種との連携、新規事業の企画を事業創造本部で掌握する方針を継続している。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「海外・新規事業においては、アスファルト添加剤事業におけるフィリピンでの民間案件の拡大および周辺地域への展開を目指すとともに、土木分野における民間活用事業（ＰＦＩ、ＰＰＰ）に関する情報収集を継続してまいります。」
海外・新規事業について、フィリピンの民間案件拡大と周辺地域への展開が具体的に示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外・新規事業においては、アスファルト添加剤のフィリピン全域への事業展開を目指すとともに、土木関連の民間活用事業（ＰＦＩ、ＰＰＰ）に関わる情報収集を継続してまいります。」
海外・新規事業について、フィリピンでの展開範囲を広げる目標と、PFI・PPP関連の情報収集を具体的な取組みとして示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外その他並びに新規事業においては、前年度新たに設置した事業創造本部で一元して掌握いたします。海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。」
海外事業と新規事業を事業創造本部で一元管理する体制を示し、海外現地法人の利益拡大と大学・異業種連携を新たな手段として掲げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「あわせて、海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。」
海外事業を入札依存を避ける多角化の一環として継続する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「あわせて、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進などがより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指しております。」
海外事業単独の新たな進捗は示されていないが、入札依存を避ける多角化戦略と中期計画の継続が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。」
海外事業を含む不動産・新規事業を、入札に依存しない事業体づくりの一環として継続して育成する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業につきましては、黒字の定着しつつあるベトナムにおける事業の今後の展望・展開の指針を決定し」
ベトナム事業について、黒字の定着と今後の展開方針の決定を掲げている。