都市高速道路の大規模更新・大規模修繕への対応力強化
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「主に橋梁部門において、保全工事の収益改善や新設橋梁における設計変更が大幅に収益に寄与した結果、完成工事高206億9千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益3億2千万円(前年同期は5億4千万円の営業損失)となりました。」
橋梁保全工事の収益改善と新設橋梁の設計変更獲得が収益に大幅に寄与し、鋼構造物製造事業は前年の営業損失から3億2千万円の営業利益へ転換した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「完成工事高については、当社では新設橋梁・保全工事共に、設計変更の獲得が予定以上の成果を生み、前年同期を上回る結果となりました。」
新設橋梁・保全工事で設計変更を予定以上に獲得し、完成工事高が前年同期を上回った。設計変更を通じた保全・橋梁工事の収益改善が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、近畿地方整備局の六甲アイランド第三高架橋、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、木曽川大橋補修補強工事であります。」
高速道路・橋梁保全の大型案件を含む複数工事を売上計上した。橋梁保全の現場施工高は大型案件の進捗により堅調に推移している。 - FY2024前進有価証券報告書
「橋梁保全においては、市場の更なる拡大が期待され、大型特殊橋保全工事に加え中小規模橋梁保全案件を継続して受注することを目指し、高速道路の大規模更新/床版取替工事にも注力いたします。」
第５次中期経営計画で、大型特殊橋に加えて中小規模案件や高速道路の大規模更新・床版取替へ対象を広げる方針を具体化した。実績面でも長良川橋床版取替工事などを売上計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「子会社においては、工事損益の改善と好採算案件が進捗したことから、完成工事高139億6千万円(前年同期比33億1千万円増・31.1％増)、営業利益1億円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。」
子会社で工事損益の改善と好採算案件の進捗があり、鋼構造物製造事業は営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、橋梁部門では、保全工事などの現場施工高の増加や新規連結子会社の増加もあり、前年同期に比べ増加しました。」
橋梁保全工事の現場施工高増加と新規連結子会社の寄与により、鋼構造物製造事業の売上高が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「橋梁保全工事の発注量は堅調に推移し、橋梁保全事業の重要性はますます高くなっている環境にあります。」
橋梁保全工事の発注量が堅調に推移し、当年度には木曽川大橋橋梁補修補強工事、名港中央大橋耐震補強工事などの大型保全工事を受注・売上計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、道路橋を中心とした設計変更の増加や当該セグメントの子会社業績も増加したことから、完成工事高106億5千万円(前年同期比21億3千万円増・25.1％増)」
道路橋を中心とした設計変更の増加と子会社業績の増加により、完成工事高が前年同期比25.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社工場稼働の回復や官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上や子会社業績も好調であったため、完成工事高65億4千万円(前年同期比15億9千万円増・32.1％増)、営業利益5千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。」
工場稼働の回復、道路橋の設計変更増、子会社業績の好調により、鋼構造物製造事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、子会社の保全事業は、鉄道保全工事、高速道路保全工事が共に好調な前年同期水準を維持できたことから、完成工事高34億7千万円(前年同期比10億6千万円増・44.3％増)、営業利益4億2千万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりました。」
鉄道・高速道路の保全工事が好調な前年同期水準を維持し、鋼構造物製造事業全体でも完成工事高と営業利益が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは技術提案力強化とＥＣＩ方式による受注案件で設計に続き施工も契約締結に至ったものの」
橋梁保全需要への対応手段として、技術提案力強化に加え、ＥＣＩ方式の案件で設計に続く施工契約の締結に至った。 - FY2022-Q3保全事業増収も鋼構造物製造事業は営業損失有価証券報告書
「一方で、子会社の保全事業では売上高の増加による収益の増加もありましたが、完成工事高85億1千万円(前年同期比9億3千万円減・9.9％減)、営業損失6千万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。」
子会社の保全事業では売上高増加による収益増が記載された一方、鋼構造物製造事業全体では完成工事高が減少し、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「四半期損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による工場稼動率等の低下が、製造原価の固定比率を増加させる影響はありましたが、一部の高速道路物件で設計変更を計上したことから、完成工事高64億5千万円(前年同期比4億7千万円増・7.9％増)、営業利益6百万円(前年同期は2億6千万円の営業損失)となりました。」
高速道路物件で設計変更を計上し、鋼構造物製造事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2020前進有価証券報告書
「橋梁保全事業につきましては、2019年度5月に連結子会社の瀧上建設興業㈱の新事務所に当社の保全部門を移転し、この拠点を当社グループの保全事業の拠点と位置づけて、再スタートさせております。」
保全部門を子会社の新事務所へ移転し、グループ保全事業の拠点として再スタートさせた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新事業所に当社グループの保全工事関連部門を集約し、コラボレーションによる拡大を図っていきます。」
橋梁保全工事の拡大に対し、人材確保、新事業所への関連部門集約、部門間コラボレーションによる拡大を継続方針として示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。」
都市高速道路の更新・修繕への対応力強化という従来の施策が、橋梁保全を新たな橋梁エンジニアリング事業として創造する構想へ位置付け直された。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には、首都高速ならびに阪神高速等の都市高速道路の大規模更新ならびに大規模修繕に対応するため、配置技術者の増員・高度化、積算精度の向上及び技術提案力の強化に迅速に対処してまいります。」
保全需要を取り込むための人材、積算、技術提案の具体策が示されている。