鉄骨事業の生産対応力増強とコスト低減
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「鉄骨部門では、資材価格の高止まりや先行き不透明感を背景とした民間建設投資の慎重化により、建設計画の見直しや着工時期の先送りが生じ鉄骨需要が伸び悩む状況となり、鉄骨部門の受注高は21億1千万円(前年同期比52.1％減)となりました。」
鉄骨需要の伸び悩み、建設計画の見直し・着工延期により、鉄骨部門の受注高は前年同期比52.1％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「鉄骨工事については、新規受注が無く既受注工事の消化のみとなったため、前年同期に比べ大幅な減少となりました。」
鉄骨工事では新規受注がなく、既受注工事の消化にとどまった。鉄骨を主事業とする連結子会社でも、鉄骨プロジェクトの見直し等による受注環境悪化から受注高・生産高が減少し、大幅な損失を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、当社では首都圏の大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上したことから大幅に利益を押し下げる結果となり、完成工事高206億7千万円(前年同期比5.5％増)、営業損失5億4千万円(前年同期は4億2千万円の営業利益)となりました。」
鉄骨生産高・完成工事高は増加した一方、首都圏大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上し、鋼構造物製造事業は営業損失5億4千万円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、人件費や燃料費等によるコスト増の背景から原価高の傾向が表面化し、橋梁工事においては、全般的に利益率を押し下げる結果となりました。また、鉄骨工事においては、大型の高層ビル案件で多額の工事損失引当金を計上したことから、当セグメント全体の損益を大きく押し下げる結果となりました。」
人件費・燃料費等による原価高が橋梁工事の利益率を押し下げ、大型高層ビル案件では多額の工事損失引当金を計上した。生産量が増加する一方で、コスト・採算面の悪化が明示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「鉄骨・鉄構においては、新設橋梁発注量の中長期的縮小が見込まれる中で、首都圏超高層案件に取り組むことを新規事業と同等のチャレンジと位置付けし、設備投資と人的投資を行いつつ社内体制を確実に構築するとともに、Ｍ＆Ａにより取得する予定のグループ会社との連携を図り、着実な成長を目指してまいります。」
鉄骨事業の重点が従来の電力案件等から首都圏超高層案件へ広がり、設備投資・人的投資・M&Aを組み合わせる計画へ再構成された。 - FY2024-Q3大型鉄骨生産増も特定案件で工事損失引当金計上有価証券報告書
「また、鉄骨部門では、大型鉄骨の生産が中心となったことから、前期に比べて大幅に増加しております。一方で損益面につきましては、大型の橋梁・鉄骨の特定案件で、それぞれ損益の悪化が見込まれたため、工事損失引当金を計上いたしましたが、子会社においては、工事損益の改善と好採算案件が進捗したことから、完成工事高139億6千万円(前年同期比33億1千万円増・31.1％増)、営業利益1億円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。」
大型鉄骨の生産は増加した一方、大型橋梁・鉄骨の特定案件では損益悪化見込みにより工事損失引当金を計上した。子会社の工事損益改善等により、セグメント営業利益は前年同期の損失から1億円の利益へ転換した。 - FY2024-Q2原価高継続も増収で営業利益増加有価証券報告書
「また、鉄骨工事においては、繰越工事の増加や設計変更が大きく寄与し、前年同期に比べて大幅に増加しました。損益面においては、材料費の高騰や人件費の増加等による原価高は継続しておりますが、増収要因が大きかったことにより営業利益は増加いたしました。」
材料費・人件費による原価高は継続した一方、繰越工事の増加や設計変更による増収が営業利益の増加に寄与した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で材料費の高騰や人件費の増加等により営業利益は低下しました。」
鋼構造物製造事業では、材料費・人件費の上昇により営業利益が低下し、生産対応力とコスト低減のテーマに対するコスト面の悪化が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「新中期経営計画の最終年度となる2023年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の確保は、前年度に引き続き継続してまいります。また、設備面では、本社工場の製造ラインを橋梁・鉄骨ラインに分離した生産体制に再編すると共に、溶接機やプレス機等の加工設備も一新し、生産性向上と採算改善に努めてまいります。」
最終年度に向け、本社工場の橋梁・鉄骨ライン分離、溶接機・プレス機等の更新、生産性向上と採算改善を具体策として示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の工場稼働は、引き続き堅調に推移したため工事出来高も増加いたしました。」
工場稼働が堅調に推移し、工事出来高の増加につながった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社工場稼働の回復」
工場稼働の回復が引き続き生産対応力の改善要因として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コロナ禍の影響は軽微であり、当社工場の稼働水準は前年同期比で２割程度の増加となり、間接費等の負担もコロナ禍前の水準に回復しつつあります。」
工場の稼働水準が前年同期比で約20％増加し、間接費等の負担もコロナ禍前の水準へ回復しつつある。生産対応力と固定費負担に改善が示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新中期経営計画の２年目となる2022年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の採用活動を強化し、経営資源の根幹となる必要人員の確保をしつつ、工場稼働をコロナ禍前の水準までに回復させ、生産効率を向上させることにより、固定費負担の軽減と低下した採算性の回復に努めてまいります。」
工場稼働はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、工期延長等による生産量不足と間接費負担増が続いた。2022年度に向け、採用強化、工場稼働回復、生産効率向上を掲げている。 - FY2022-Q3工場稼働回復も原価高が継続有価証券報告書
「当社では第２四半期以降、コロナ禍の状況がいったん終息に向かったことで、工場稼働も平時並みに回復することが出来ましたが、通年ベースでの原価高傾向は継続しており収支改善には時間が掛かるものと思われます。」
工場稼働は平時並みに回復したとする一方、通年ベースの原価高傾向が継続し、収支改善には時間を要すると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「昨年度より工場製作に連動する受注工事が不振であるため、売上高の減少と間接費等の固定比率を増加させる影響はありましたが、」
工場製作に連動する受注工事の不振により売上高が減少し、間接費等の固定比率が上昇した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期まで低稼動でありました工場稼動率も徐々に回復しており今後もこの傾向は継続する予定です。また、第２四半期連結累計期間に計上した設計変更の影響は大きく、完成工事高94億5千万円(前年同期比2億2千万円増・2.5％増)、営業利益1億円(前年同期は4億1千万円の営業損失)となりました。」
低下していた工場稼動率が徐々に回復し、設計変更の影響もあって鋼構造物製造事業は前年同期の営業損失から1億円の営業利益へ転換した。 - FY2021-Q2新型コロナウイルスによる工場稼働低下と製造原価負担の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による工場稼動率等の低下が、製造原価の固定比率を増加させる影響はありましたが、一部の高速道路物件で設計変更を計上したことから、完成工事高64億5千万円(前年同期比4億7千万円増・7.9％増)、営業利益6百万円(前年同期は2億6千万円の営業損失)となりました。」
工場稼働率低下による製造原価の固定費負担は継続した一方、設計変更の計上により営業損益は改善した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の防止対策などにより、工場稼動率を50％程度に止めたことから、生産数量は大幅に減少し、間接費等の共通費賦課が製作コストを押し上げる結果となりました。そのため、完成工事高24億9千万円(前年同期比5億円減・16.8％減)、営業損失2億8千万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策により工場稼働率を50％程度に制限し、生産数量減少と固定費負担による製作コスト上昇が発生した。鋼構造物製造事業の営業損失は前年同期の4千万円から2億8千万円へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社のパネルライン歪み取り機など、材料販売事業では、子会社の丸定産業㈱のプラズマ切断機などを実施した結果、設備投資額は581百万円（鋼構造物製造事業519百万円、材料販売事業61百万円、工作機械製造事業0百万円）となりました。」
鋼構造物製造事業でパネルライン歪み取り機などを導入し、同事業の設備投資額は519百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、当社においては、第２四半期までの損益に加えて、長期大型工事の収益見込みの下振れ等はありましたが、一方で、子会社においては、順調に収益計上を出来たことから、完成工事高92億2千万円(前年同期比6億1千万円増・7.2％増)、営業損失4億1千万円(前年同期は1億6千万円の営業損失)となりました。」
長期大型工事の収益見込みの下振れ等により、鋼構造物製造事業の営業損失は前年同期の1億6千万円から4億1千万円へ拡大した。 - FY2020-Q2橋梁・民間鉄骨工事の採算悪化有価証券報告書
「しかし、営業損益は、一部の橋梁工事の採算見込悪化による工事損失引当金の計上や民間鉄骨工事における採算悪化などが影響したため、営業損失2億6千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。」
鋼構造物製造事業では、橋梁工事の採算見込悪化による工事損失引当金の計上と民間鉄骨工事の採算悪化が発生した。 - FY2020-Q1人手不足・設備等による原価高有価証券報告書
「四半期損益につきましては、工場稼動及び現場施工は安定した状況で推移しましたが、輸送費等の外注コストが人手不足による人件費上昇の煽りを受け、全般的な原価高を招いております。また、新規生産設備や子会社の事務所移転によるコスト増も若干影響したため、完成工事高29億9千万円(前年同期比3億1千万円増・11.6％増)、営業損失4千万円(前年同期は1億8千万円の営業損失)となりました。」
生産設備・人員体制の強化に関連して、輸送費等の外注コスト、人手不足による人件費上昇、新規生産設備や事務所移転のコスト増が発生し、鋼構造物製造事業は営業損失となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。機械装置 トラベラークレーン購入 125百万円 機械装置 鉄骨溶接ロボット購入 85百万円」
鉄骨生産体制の更新・増強に関連して、トラベラークレーンと鉄骨溶接ロボットを取得した。 - FY2019-Q1輸送コスト上昇による大型鉄骨工事の採算悪化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、大型鉄骨工事で輸送コスト等の上昇から採算悪化を招いたため、工事損失引当金を計上することになりました。また、現場部門では、前年同期比で現場工事数量が減少したことから、完成工事高26億8千万円(前年同期比5億7千万円減・17.6％減)、営業損失1億8千万円(前年同期は1億3千万円の営業利益)となりました。」
大型鉄骨工事で輸送コスト等が上昇し、採算悪化と工事損失引当金の計上に至った。生産対応力・コスト低減のテーマに対する当四半期の悪化事実である。 - FY2018前進有価証券報告書
「鉄骨部門につきましては、昨年度と同様に採算性を重視した選別受注に努めた結果、火力発電所等の受注に結び付き、鉄骨部門受注高は28億2千万円(前年同期比14億4千万円増・105.1％増)となりました。」
採算性を重視した選別受注を継続し、火力発電所等の受注に結び付いた。鉄骨部門受注高は前年同期比105.1％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一部の大型工事で発生した製作工数の増加は秋以降に収束したことから、収益悪化にも歯止めが掛かり、工場は概ね正常稼動の水準に回復いたしました。」
大型工事の製作工数増加が秋以降に収束し、工場稼働が概ね正常水準に回復した。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄骨事業につきましては、引き続き電力案件の受注を柱としつつ、昨年同様に2020年の東京オリンピック関連やリニア中央新幹線等の堅調な建設需要に対応するために、子会社の機能を最大限に活用すべく生産設備・人員体制の再構築を行い、生産対応力の増強とコスト低減に取り組みます。」
需要機会を挙げたうえで、子会社の活用、生産設備、人員体制の再構築を手段としている。