原材料価格高騰と価格転嫁困難のリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。36社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり」
原材料価格の高止まりが継続し、橋梁部門では材料費・人件費の増加により利益率が低下した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり」
原材料・エネルギー価格の高止まりが事業環境および業績に影響する要因として継続して示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「全般的に原材料や人件費等による原価高の傾向は続いております。」
原材料価格上昇等による原価高が継続し、材料費・人件費等が鋼構造物製造事業の採算に影響している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益については、鋼構造物製造事業では、橋梁部門は材料費や人件費の増加等から、全般的に利益率が低下した」
材料費・人件費の増加が橋梁部門の利益率低下として実際の業績に表れた。材料販売事業でも鉄筋材料の取引数量減少と原料高による影響が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「鉄筋建材部門は、鉄筋材料の国内建設需要の低迷による販売数量の減少と、一般鋼材の取引数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。」
鉄筋材料の需要低迷・取引数量減少に加え、鋼材価格上昇や原価高が材料販売事業の収益に影響している。原材料価格変動と価格転嫁に関するリスクの実績影響が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「鉄筋建材部門は、住宅等の基礎工事や型枠工事の需要減による鉄筋需要の衰退に加え、原料高による仕入原価増による薄利化で減益となりました。」
原材料価格の高騰が仕入原価増加と薄利化を通じて、材料販売事業の減益要因として実際に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄筋建材部門は、鉄筋材料の仕入価格高騰が大きく影響したため、前年同期に比べ増収減益となりました。」
鉄筋材料の仕入価格高騰が増収減益の要因となり、原材料価格変動による業績影響が継続して現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄筋建材部門は、鉄筋材料の仕入価格高騰が継続したため、前年同期に比べ増収減益となりました。」
鉄筋材料の仕入価格高騰が継続し、増収となった一方で減益となった。原材料価格変動による業績影響が実際に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄筋建材部門は、材料の高騰が継続し前年同期に比べ増収減益となりました。その結果、売上高8億8千万円（前年同期比8.3％増)、営業損失3百万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。」
材料価格の高騰が継続し、鉄筋建材部門で増収となった一方、営業利益から営業損失へ転じた。原材料価格変動による業績影響が実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「厚板部門は、橋梁・鉄骨主要材の取引量の回復による売上高の増加はありましたが、原板母材の仕入単価高騰による在庫評価損が営業収支を引き下げる結果となりました。」
原材料価格の高騰が在庫評価損を通じて営業収支を押し下げる影響として実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「厚板部門は、当社との取引量の回復と鋼材価格の高騰により収支も改善となり、レベラー部門も、前連結会計年度の後半から加工数量の上昇傾向が継続しております。」
鋼材価格の高騰が続く一方、厚板部門では取引量の回復と合わせて収支改善要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「厚板部門は、当社の工期延期による加工取引の減少や年度後半の鋼材価格の急騰による在庫評価損等が損益に影響しました。」
年度後半の鋼材価格急騰が在庫評価損等を通じて材料販売事業の損益に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また鉄筋・建材部門は、スクラップ価格の上昇による鉄筋価格の上昇に加え、依然として土木資材も増加傾向にあります。この結果、売上高14億6千万円（前年同期比8億3千万円減・36.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。」
スクラップ価格上昇による鉄筋価格上昇が実際の事業環境として記載され、材料販売事業は営業損失となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「材料販売事業につきましては、厚板部門は、売上高が前連結会計年度を若干下回りましたが、仕入コストの改善により営業利益は改善いたしました。鉄筋・建材部門では売上高は若干増加し、営業利益は仕入コスト改善により微増となりました。」
材料販売事業では仕入コストの改善により、厚板部門・鉄筋建材部門の利益が改善した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「材料販売事業につきましては、厚板部門、鉄筋・建材部門ともに、第１四半期における当社との材料取引量の増加などから、売上高は17億9千万円（前年同期比3億6千万円増・25.8％増)となりましたが、一方で仕入コストの増加もあり、営業利益は6百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。」
仕入コストの増加が引き続き確認され、材料販売事業の利益を押し下げる要因となった。ただし当四半期は営業損失から6百万円の営業利益へ改善している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格高騰・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、厚板部門は、売上高は当社との取引数量が微増しましたが、営業利益は仕入原価の上昇等により大幅な減少となりました。その結果、材料販売事業は、売上高34億1千万円(前年同期比2億3千万円増・7.3％増)、営業損失7百万円(前年同期は8千万円の営業利益)となりました。」
仕入原価の上昇が材料販売事業の利益を大幅に押し下げ、営業利益から7百万円の営業損失への転換として現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格高騰・価格転嫁困難のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「鉄筋・建材部門では、鉄筋の販売数量は微増でありましたが、原材料価格の上昇による上積みと鉄骨材・土木製品販売等の増加により、販売数量・販売金額ともに増加となりました。」
原材料価格の上昇が販売金額の増加要因として実績に現れた。価格転嫁困難による損失ではないが、原材料価格変動の業績影響が継続して確認されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の値上がりにより市場価格が上昇したため、売上高・売上原価共に増加致しましたが、営業利益は概ね横這いに推移いたしました。」
スクラップ価格の値上がりと市場価格上昇が売上高・売上原価の増加として実際に表れた一方、営業利益は概ね横ばいとなった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、鉄筋・建材部門では、秋以降にスクラップ価格の値上がりと土木資材の繁忙期による需要増で販売数量は増加致しました。その結果、材料販売事業は、売上高21億7千万円（前年同期比13億1千万円減・37.6％減)、営業損失1千万円（前年同期は7千万円の営業利益）となりました。」
秋以降にスクラップ価格が上昇し、土木資材需要と販売数量も増加したが、材料販売事業はなお営業損失となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、レベラー事業については、熊本地震等の影響による加工数量の減少及び鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の低下から鋼材価格は下落し、販売数量は建材需要の低迷により減少致しました。その結果、材料販売事業は、売上高15億3千万円（前年同期比7億3千万円減・32.3％減)、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。」
鋼材価格の変動と需要低迷が、販売数量の減少および材料販売事業の営業損失として引き続き実績に表れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、鉄筋・建材部門では、前年度からの鋼材価格の下落により買い控えや単価下落となり、販売量は大幅に落ち込みました。その結果、売上高6億3千万円（前年同期比5億9千万円減・48.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は2千万円の営業利益）となりました。」
鋼材価格の変動が材料販売の買い控え、販売単価下落、販売量減少および営業損失として実際に表れた。従来記載の価格高騰・価格転嫁困難とは異なる方向だが、鋼材価格変動による業績影響が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鋼材を扱う製造・材料販売事業に関連する価格変動リスクを記載している。