技術提案・設計変更・選別受注による受注採算の確保
FY2016に初出。40回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「橋梁部門は設計変更の獲得などから利益率は回復し、鉄骨部門では、前期に計上した工事損失引当金もあり、完成工事総利益は大幅に増加する結果となりました。」
設計変更の獲得による橋梁部門の利益率回復と、前期の鉄骨工事損失引当金計上の反動により、完成工事総利益が大幅に増加した。 - FY2026-H1設計変更による橋梁収益改善と鉄骨損失の併存有価証券報告書
「損益面は、全般的に原材料や人件費等による原価高の傾向は続いておりますが、新設橋梁や保全工事では、粘り強く設計変更の獲得に努めた結果、収益を大幅に改善する設計変更の獲得が出来ました。」
設計変更の獲得が橋梁・保全工事の収益改善に寄与した一方、鉄骨を主事業とする子会社では受注環境悪化により大幅な損失を計上した。受注採算の改善と悪化が事業間で併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「完成工事総利益については、鋼構造物製造事業では、橋梁部門は材料費や人件費の増加等から、全般的に利益率が低下したこと加えて、鉄骨部門では、首都圏の大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上したことから、完成工事総利益は大幅に減少する結果となりました。」
材料費・人件費上昇による橋梁利益率低下と、大型鉄骨工事の工事損失引当金が併発し、完成工事総利益は前年同期比34.4%減となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、人件費や燃料費等によるコスト増の背景から原価高の傾向が表面化、橋梁工事においては、全般的に利益率を押し下げる結果となりました。また、鉄骨工事においては、大型の高層ビル案件で多額の工事損失引当金を計上したことから、当セグメント全体の損益を大きく押し下げる結果となりました。」
原価高により橋梁工事の利益率が低下し、大型高層ビル案件の工事損失引当金により、受注採算の確保に関する課題が悪化した。 - FY2024橋梁改善と鉄骨不採算の併存有価証券報告書
「橋梁部門では、当社の橋梁生産高は鉄骨案件の増加により、昨年度より落ち込みましたが、新橋架設・保全の現場では大型案件の進捗により完成工事高は昨年度より増加いたしました。…一方、鉄骨部門では、首都圏の高層ビル等の大型案件の生産がピークとなり、昨年度より大幅に生産高は増加しましたが、採算性は厳しく損失を計上する結果となりました。」
橋梁・保全部門では大型案件進捗や子会社の設計変更獲得により収益が改善した一方、鉄骨部門では高層案件の生産増加と採算悪化・損失計上が併存した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「大型の橋梁・鉄骨の特定案件で、それぞれ損益の悪化が見込まれたため、工事損失引当金を計上いたしました。」
大型橋梁・鉄骨の特定案件について損益悪化が見込まれ、工事損失引当金の計上に至った。 - FY2024-Q2設計変更等寄与も原価高継続有価証券報告書
「完成工事高は、橋梁工事においては、当社における工事件数の増加により、現場施工高が大幅に増加したことに加え、昨年連結対象とした子会社の溶接工事関係も寄与し、前年同期に比べ増加しました。また、鉄骨工事においては、繰越工事の増加や設計変更が大きく寄与し、前年同期に比べて大幅に増加しました。損益面においては、材料費の高騰や人件費の増加等による原価高は継続しておりますが、増収要因が大きかったことにより営業利益は増加いたしました。」
橋梁の工事件数増加、子会社の溶接工事、鉄骨の繰越工事・設計変更が完成工事高の増加に寄与した一方、原価高は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で材料費の高騰や人件費の増加等により営業利益は低下しました。」
材料費・人件費の増加により鋼構造物製造事業の営業利益が低下し、受注採算の確保に関する収益悪化要因が記載された。 - FY2023設計変更寄与も工事損失引当金増加有価証券報告書
「完成工事総利益については、鋼構造物製造事業の橋梁・保全部門では、道路橋を中心とした設計変更の計上に加えて、新規子会社の増加要因もあり、収支が改善致しました。また、鉄骨部門では、民間鉄骨案件の受注量を昨年度以上に確保致しましたが、依然として厳しい採算性のため、工事損失引当金の計上など、完成工事総利益を減少させる結果となりました。」
橋梁・保全部門では設計変更と新規子会社が収支改善に寄与した一方、鉄骨部門では厳しい採算性と工事損失引当金が継続した。 - FY2023-Q3工事損失引当金発生も営業損失縮小有価証券報告書
「当社で第2四半期と同様に新たな橋梁物件で工事損失引当金が発生いたしましたが、当社の工場稼働は、引き続き堅調に推移したため工事出来高も増加いたしました。また、道路橋を中心とした設計変更の増加や当該セグメントの子会社業績も増加したことから、完成工事高106億5千万円(前年同期比21億3千万円増・25.1%増)、営業損失6百万円(前年同期は6千万円の営業損失)となりました。」
新たな橋梁物件で工事損失引当金が発生した一方、工場稼働、設計変更、子会社業績の増加により営業損失は前年同期の6千万円から6百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の橋梁や鉄骨工事の不採算案件の増加による工事損失引当金の計上はありましたが、反面、当社工場稼働の回復や官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上や子会社業績も好調であったため、完成工事高65億4千万円(前年同期比15億9千万円増・32.1%増)、営業利益5千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。」
不採算案件の増加により工事損失引当金を計上した。一方、工場稼働の回復、道路橋の設計変更増、子会社業績の好調が収益に寄与した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「完成工事高は、当社において計上した官庁・民間受注の道路橋工事における複数の設計変更増及び民間鉄骨工事の設計変更増が大きく寄与しました。」
道路橋工事および民間鉄骨工事の複数の設計変更増が完成工事高に寄与し、鋼構造物製造事業は前年同期の営業利益2千万円から4億2千万円へ改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、鉄骨部門では、大型の一般鉄骨の受注に傾注し、一定の受注量は確保出来ましたが、採算の厳しい民間物件であるため、工場間接費の負担増により、工事損益は厳しい結果となりました。その結果、完成工事高116億2千万円(前年同期比14億6千万円減・11.2%減)、営業損失3億8千万円(前年同期は7億円の営業利益)となりました。」
一般鉄骨の受注量を確保した一方、採算の厳しい民間物件と工場間接費負担増により、営業利益から3億8千万円の営業損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、子会社の保全事業では売上高の増加による収益の増加もありましたが、完成工事高85億1千万円(前年同期比9億3千万円減・9.9%減)、営業損失6千万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。」
保全事業の収益増加があったものの、鋼構造物製造事業全体では営業利益から6千万円の営業損失へ転じ、受注採算の確保に悪化が現れている。 - FY2022-Q2設計変更寄与も営業損失有価証券報告書
「民間受注の火力発電所関連工事において、設計変更を計上できたことから、完成工事高49億5千万円(前年同期比14億9千万円減・23.2%減)、営業損失0百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。」
火力発電所関連工事の設計変更は収益に寄与した一方、完成工事高は減少し、営業利益は前年同期の利益から営業損失0百万円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、現場部門もコロナ禍の影響は軽微であったことから、完成工事高24億円(前年同期比8千万円減・3.5%減)、営業利益2千万円(前年同期は2億8千万円の営業損失)となりました。」
鋼構造物製造事業は売上高が減少したものの、営業損益は前年同期の2億8千万円の損失から2千万円の利益へ転換した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一部の高速道路物件で設計変更を計上したことから、完成工事高64億5千万円(前年同期比4億7千万円増・7.9%増)、営業利益6百万円(前年同期は2億6千万円の営業損失)となりました。」
高速道路物件で設計変更を計上し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。設計変更による採算改善が確認できる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の防止対策などにより、工場稼動率を50%程度に止めたことから、生産数量は大幅に減少し、間接費等の共通費賦課が製作コストを押し上げる結果となりました。」
受注採算の確保を図る中、感染症対策による工場稼働率低下と共通費負担増が製作コストを押し上げ、営業損失の拡大要因となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「完成工事総利益については、鋼構造物製造事業は、橋梁部門では、主に当社において国土交通省発注受注の減少から、利益率の厳しい民間物件等へシフトするなど橋梁工事収益率は低下の一途を辿る結果になりました。また、鉄骨部門では、従来の電力案件に加えて、一般鉄骨にも進出しましたが、現状では採算ベースに届いておらず収益を押し下げる状況にあります。」
国土交通省発注の減少に伴う低採算の民間物件へのシフトと、一般鉄骨の採算未達により、収益性の悪化が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、当社においては、第2四半期までの損益に加えて、長期大型工事の収益見込みの下振れ等はありましたが、一方で、子会社においては、順調に収益計上を出来たことから、完成工事高92億2千万円(前年同期比6億1千万円増・7.2%増)、営業損失4億1千万円(前年同期は1億6千万円の営業損失)となりました。」
受注採算の確保を図る中で、長期大型工事の収益見込みが下振れし、鋼構造物製造事業の営業損失が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、一部の橋梁工事の採算見込悪化による工事損失引当金の計上や民間鉄骨工事における採算悪化などが影響したため、営業損失2億6千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。」
採算確保に向けた既存の取組みに対し、橋梁工事の採算見込悪化と民間鉄骨工事の採算悪化が重なり、営業損失は前年同期の2千万円から2億6千万円へ拡大した。 - FY2020-Q1人手不足等による原価高と営業損失の継続有価証券報告書
「輸送費等の外注コストが人手不足による人件費上昇の煽りを受け、全般的な原価高を招いております。」
前年同期より営業損失は縮小したものの、人手不足による人件費上昇や外注コスト増を背景とする原価高が発生し、営業損失4千万円が残った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「損益につきましては、橋梁部門においては、前連結会計年度からの高収益な物件は概ね竣工を迎え、民間発注の低採算物件が増加したことから、工事収益は例年を大幅に下回る結果となりました。また、鉄骨部門においては、前連結会計年度と同様に、民間発注の火力発電所工事を中心に売上計上しましたが、工事収益は一部の工事で損失を計上するなど厳しい結果となりました。その結果、完成工事高123億3千万円(前年同期比9億7千万円減・7.3%減)、営業利益1億2千万円(前年同期比5億8千万円減・82.6%減)となりました。」
高収益物件の竣工後に低採算の民間物件が増加し、鉄骨部門でも一部工事の損失を計上したため、鋼構造物製造事業の営業利益は前年同期比82.6%減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、前期からの繰越工事で当第3四半期連結会計期間末までに完成した大型橋梁工事や保全工事には、設計変更などの好材料はありましたが、当第3四半期連結累計期間の主力物件は、民間受注などの低採算物件が中心であったため、完成工事高86億円(前年同期比8億8千万円減・9.3%減)、営業損失1億6千万円(前年同期は5億2千万円の営業利益)となりました。」
大型橋梁工事・保全工事では設計変更が好材料となった一方、民間受注などの低採算物件が中心となり、鋼構造物製造事業は営業損失1億6千万円となった。 - FY2019-Q2設計変更・原価低減は寄与するも低採算で営業損失有価証券報告書
「四半期損益につきましては、新設橋梁工事や保全工事における設計変更の獲得や大型橋梁工事の現場部門における原価低減などの好材料はありましたが、手持工事の小型化や民間物件等の低採算物件などが主力であったことから、完成工事高56億3千万円(前年同期比5億2千万円減・8.5%減)、営業損失2千万円(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。」
設計変更の獲得や原価低減は好材料として記載された一方、手持工事の小型化・低採算物件の影響により営業損失が発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、大型鉄骨工事で輸送コスト等の上昇から採算悪化を招いたため、工事損失引当金を計上することになりました。」
輸送コスト等の上昇による大型鉄骨工事の採算悪化が、工事損失引当金の計上として実際に発生した。 - FY2018前進有価証券報告書
「完成工事総利益については、鋼構造物製造事業は、当社の橋梁収益率の改善と子会社での収益増加、不動産賃貸事業は、大型賃貸物件の増加による影響もあり、完成工事総利益全体では、23億7千万円(前年同期比3億6千万円増・18.4%増)となりました。」
橋梁収益率の改善と子会社での収益増加により、完成工事総利益が前年同期比18.4%増となった。鉄骨では選別受注も継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一部の大型工事で発生した製作工数の増加は秋以降に収束したことから、収益悪化にも歯止めが掛かり、工場は概ね正常稼動の水準に回復いたしました。併せて、完成した高速道路物件などで設計変更を獲得したことから、一定の収益を確保することができたため、完成工事高94億9千万円(前年同期比5億3千万円減・5.4%減)、営業利益5億2千万円(前年同期比7千万円増・16.9%増)となりました。」
大型工事の製作工数増加による収益悪化には歯止めが掛かり、設計変更の獲得も寄与して営業利益は前年同期比16.9%増となった。ただし完成工事高は5.4%減であり、問題が全面的に解消したとは記載されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、一部の大型工事において想定を上回る製作工数が発生したため、工場製作原価の大幅な増加を招く結果となりました。一方で繰越工事につきましては、現場工事を中心に新たな設計変更の獲得に努めましたが、収益悪化を払拭するには及ばず、完成工事高61億6千万円(前年同期比2億円減・3.2%減)、営業利益9千万円(前年同期比1億5千万円減・62.5%減)となりました。」
大型工事で想定を上回る製作工数が発生し、工場製作原価の大幅増加と収益悪化が実績として現れた。設計変更の獲得に努めたが、収益悪化を解消するには至っていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、工場では製作数量の減少から製作原価の上昇を招き、手持ち工事の採算悪化が発生しております。一方、現場部門におきましては、採算面で貢献している物件の進捗が進んだことから、完成工事高32億6千万円(前年同期比1億円増・3.2%増)、営業利益1億3千万円(前年同期比7千万円増・136.7%増)となりました。」
製作数量の減少による製作原価上昇と手持ち工事の採算悪化が続いている。一方、採算面で貢献する現場物件の進捗により、営業利益は前年同期比136.7%増となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、昨年からの豊富な繰越工事を背景に、工場稼動は概ね安定的に推移しましたが、当社の新規受注工事の製作数量の減少と既存工事の収益率の低下などもあり、完成工事高100億2千万円(前年同期比20億4千万円減・16.9%減)、営業利益4億5千万円(前年同期比6億1千万円減・57.6%減)となりました。」
工場稼動は概ね安定していた一方、新規受注工事の製作数量減少と既存工事の収益率低下が発生し、完成工事高と営業利益が減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「四半期損益につきましては、工場稼動が比較的順調に推移しましたが、前年同四半期間ほどの高水準の稼動状況ではなく、また、一部の大型工事で採算が悪化したことなどから、完成工事高63億7千万円(前年同期比16億3千万円減・20.5%減)、営業利益2億4千万円(前年同期比4億円減・62.1%減)となりました。」
大型工事の採算悪化が第2四半期累計期間でも発生し、鋼構造物製造事業の完成工事高と営業利益の減少要因となった。 - FY2017-Q1大型工事の採算悪化発生有価証券報告書
「四半期損益につきましては、工場の稼動状況は順調に推移しましたが、一部の大型工事での採算悪化が影響し、完成工事高31億6千万円(前年同期比3億4千万円減・9.8%減)、営業利益5千万円(前年同期比1億1千万円減・67.5%減)となりました。」
受注採算の確保に関するスレッドで、一部大型工事の採算悪化が実績として現れ、完成工事高と営業利益の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「高速道路会社関連に注力したことや、大型保全工事の受注に向けた技術提案力の向上により一定の成果を挙げ、設計変更の獲得を含め、橋梁部門受注高は172億1千万円(前年同期比12億7千万円増・8.0%増)となりました。」
橋梁では技術提案と設計変更の獲得、鉄骨では工場稼働を考慮した選別受注を記載しており、受注量だけでなく採算・稼働を意識した運営が示されている。