譲渡制限付株式報酬制度による企業価値・株主価値の共有
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬を継続し、当年度は取締役に対して2,922株、18百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬を継続し、当年度は取締役への自己株式2,264株、17百万円相当の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計17,058,050円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,173株を割当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役7名に対する17,058,050円の金銭報酬債権支給と2,173株の割当てを2023年7月25日に決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計15,527,700円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,187株を割当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役7名に対する15,527,700円の金銭報酬債権支給と2,187株の割当てが決議された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるものとして譲渡制限付株式を付与する。」
譲渡制限付株式報酬を企業価値向上と株主との価値共有の手段とする制度を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月27日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し金銭報酬債権合計17,017,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式3,094株を割当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役8名に対する17,017,000円の金銭報酬債権支給と3,094株の割当てが具体的に決議された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役7名に対し金銭報酬債権合計15,513,960円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式3,358株を割当てることを決議いたしました。」
FY2020に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役7名への金銭報酬債権支給と3,358株の自己株式処分が具体的に決議された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的としている。金銭報酬債権は年額35百万円以内、株式は年10,000株以内とされている。