アジア地域の景気減速等による輸出入・生産の停滞
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-15。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。39社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-15悪化業績予想の修正
「一方で、物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価、人手不足、地政学情勢、金融市場、米国通商政策を含む景気の不透明要因が具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の減速、外需・輸出、生産停滞等に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、継続する物価上昇や人手不足、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、アメリカの通商政策の動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、人手不足、金融市場の変動、海外経済減速、米国通商政策を景気の不透明要因として継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の減速、外需・輸出、生産停滞等に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え活気が戻りつつあるとともに、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を取り戻しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍後の正常化が進む一方、海外経済減速、エネルギー・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢と中東情勢が外部環境の不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア地域等の景気減速や外需減速によるリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア地域等の景気減速や外需減速によるリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが加速し、民間消費に回復の兆しが見え始めました。一方で、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる円安の進行により、景気の先行きは不透明さを帯びて推移しております。」
コロナ禍以外に、ウクライナ紛争に起因する資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め、円安が新たな不透明要因として加わった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工作機械製造事業につきましては、世界的な脱炭素化への転換による自動車製造業の市場変遷やサプライチェーンの混乱、物価高騰等が重なり、既存クライアントを含む動向は、先行き不透明な状況が継続しております。」
脱炭素化による市場変遷に加え、サプライチェーンの混乱や物価高騰が重なり、外部経済環境の不透明さが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、企業の景況感も改善傾向にあるものの、新たな変異株の出現や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の上昇などにより、厳しい状況が続きました。」
感染症に加え、変異株、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格上昇が経済環境の不確実性・厳しさとして明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア地域等の景気減速や外需減速によるリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア地域等の景気減速や外需減速によるリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一旦収束に向かうと見られた新型コロナウイルス感染症が、晩秋から第３波となる感染拡大に転じるなかでも、景気の持ち直し感は継続しておりました。しかし、現在も感染者数の増加は続いており、景気の先行きは一層不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波と感染者数増加を受け、景気の先行きについて不透明感が一層増したと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、国内では生産や輸出等にも持ち直し感が見られ、海外ではＧＤＰの改善傾向も見られており、今後もこの回復基調が続くものと予想されます。」
感染症により厳しい状況が続く一方、国内の生産・輸出や海外GDPに改善傾向が見られるとして、前四半期より経済環境の見通しがやや緩和された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春先からの新型コロナウイルスの感染症の影響により、急速な悪化状況が継続しておりましたが、政府の緊急事態宣言の解除以後は、個人消費に持ち直しもあり、今後の改善が期待されております。しかし、現実には、感染症の第二波を予想させる状況も続いており、景気の先行きは予断を許さない中で推移しました。」
従来の外需減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済の急速な悪化と第二波への懸念が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。」
従来の外需減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速が加わり、経済環境の悪化が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に継続的な弱さが見られるなかで、生産や設備投資の一部にも弱含みが見られるなど、企業の景況感は、製造業を中心に引き続き慎重さが増しております。」
輸出の弱さに加え、生産・設備投資にも弱含みが広がり、製造業を中心に企業の景況感への慎重さが増している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需の下支えにより、企業収益は高い水準で推移しておりますが、一方では弱い外需を背景として、輸出を中心に弱さが見られるなど、景気の先行きについては、不安感が残る中で推移しました。」
外需の弱さと輸出の弱含みが明示され、景気先行きへの不安が残る状況として外部経済リスクが悪化方向に記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の収益を低下させており、それら外需の減速を受けて、国内景気の先行きの不透明感が高まっています。」
従来のアジア・欧米景気減速等の記載が、中国向け輸出・生産の落ち込みや外需減速、米中貿易摩擦を含む景気不透明感として具体化されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア地域等の景気減速による輸出入・生産停滞リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ただし過去の景気拡大は海外要因から崩れるケースが大半であり、今後も米国の貿易政策や中国・ロシアの動向などを注意深く見る必要があります。」
アジア地域の景気減速という従来の記載から、米国の貿易政策、中国・ロシアの動向を含む海外要因全般の不確実性へ対象が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用情勢等の一部に緩やかな改善傾向は見られましたが、一方ではアジア地域の景気減速や欧米地域の弱含みな状況が影響し、全般的に先行きが不透明な中で推移しました。」
アジア地域の景気減速に加え、欧米地域の弱含みも影響要因として記載され、外部経済環境の対象地域が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半から企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、アジア地域の景気減速などが影響し、輸出入や生産等に継続した横這い傾向が見られるなど、依然として弱含みに推移しました。」
アジア地域の景気減速が輸出入・生産の横這い傾向に影響したとする外部環境を、新たなリスク要因として記載している。