公共事業の発注減少リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「鋼道路橋発注量は前年比28.2％減の約９万トンと過去最低水準の厳しい状況で推移しており、受注競争の激化が続いております。」
公共事業、特に鋼道路橋の発注減少リスクが、前年比28.2％減・約9万トンという過去最低水準として一段と具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「鋼道路橋発注量は前年比14.5％減の約11万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。」
鋼道路橋発注量は前年比14.5％減の約11万トンとなり、前年度の約13万トンからさらに低下して過去最低水準となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「鋼道路橋発注量は、前年比14％減の約13万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。」
公共事業の発注減少リスクが、前年比14％減・約13万トンという過去最低水準の鋼道路橋発注量として具体化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「橋梁部門では、鋼道路橋発注量は、前年比18％減の厳しい状況で推移し、受注競争の熾烈化が続いております。」
鋼道路橋発注量が前年比18％減と具体化され、公共事業発注減少リスクが厳しい受注環境として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。なお、当四半期の受注高は大幅に増加している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「鋼道路橋発注量は、約19万トンで、３年連続20万トン割れの厳しい状況で推移し、受注競争の熾烈化が続いております。」
公共事業、とりわけ鋼道路橋の発注量が約19万トンにとどまり、3年連続で20万トンを下回る状況が実際の受注環境として示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営環境においては、橋梁事業は、2019年度の新設橋梁（鋼上部工）の発注数量が、例年の60％程度にとどまり、同業各社が熾烈な受注競争を繰り広げました。」
新設橋梁の発注数量が例年の60％程度にとどまり、公共事業発注減少リスクが実際の受注環境悪化として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年度の鋼製橋梁の発注数量が大幅に減少したことが、当社における受注活動にも大きな爪痕を残す結果となり、当第３四半期連結累計期間の総受注高は49億8千万円(前年同期比64億3千万円減・56.4％減)となりました。」
公共事業、とりわけ鋼製橋梁の発注数量減少が実際の受注高減少として現れ、総受注高は前年同期比56.4％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような経営環境において、当社グループの主力事業である新設橋梁事業はやや減少するものの、交通ネットワークを強化するための投資が継続し、橋梁保全事業は重要インフラの耐震補強投資が拡大すると想定しています。」
新設橋梁の発注・需要はやや減少する一方、交通ネットワーク投資や橋梁保全・耐震補強投資の継続・拡大を想定している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資については、10月～11月が前年水準を下回る状況にあり、平成30年度第２次補正予算の早期実施が期待されます。」
公共事業発注減少のリスクに関連し、公共投資が平成30年10月から11月に前年水準を下回る状況として実際に記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業の発注減少リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である新設橋梁は、物流や都市機能を再編するための高速道路４車線化などにより、この３か年の発注量は横ばいか漸減で推移すると想定しています。」
公共事業発注減少リスクが、従来の一般的な可能性の記載から、中期3か年にわたる新設橋梁発注量の横ばい・漸減という見通しとして具体化された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢には緩やかな改善傾向が見られましたが、生産や個人消費等では横這い傾向、公共投資では緩やかな減少傾向になるなど、依然として弱含みに推移しました。」
公共投資の緩やかな減少傾向を引き続き示している。四半期報告書上も、事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
橋梁事業の主要な外部環境として、公共事業発注量の減少をリスクとして明示している。