瀧上グループ新中期3カ年計画による既存事業拡大と新規事業への挑戦
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、それまでの進捗状況を総合的に勘案した結果、数値目標を売上高235億円、営業利益2億円、経常利益11億円へ見直しを行っております。」
第５次中期経営計画の最終年度目標を、従来の売上高288億円・営業利益8.4億円・経常利益12.7億円から、売上高235億円・営業利益2億円・経常利益11億円へ引き下げた。国内新設鋼橋発注量の低迷や鉄骨需要の伸び悩みを前提としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないとされ、既存の中期経営計画・経営課題が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、「第５次中期経営計画」の２年目であり、創業130周年となる2025年度を迎えました。「変革とチャレンジ」をキーワードに、更なる事業利益の向上を目指し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。」
第５次中期経営計画の2年目として、「変革とチャレンジ」、事業利益向上、企業価値向上を継続して掲げている。中部地区での受注、保全事業の連携、DX、人財戦略、資本効率を意識した財務戦略などを具体的な取組みとして再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。」
第４次中期経営計画の終了を受け、第５次中期経営計画（2024年度～2026年度）へ更新し、「再生と創造」から「変革とチャレンジ」へ基本方針を転換した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新中期経営計画の２年目となります2023年３月期におきましては、連結売上高17,502百万円、営業利益330百万円、経常利益667百万円を計画値としておりましたが、結果は連結売上高18,617百万円（計画比6.4％増）、営業利益363百万円（計画比10.0％増）、経常利益825百万円（計画比23.7％増）となり、すべての項目で計画値を上回ることが出来ました。」
新中期経営計画2年目の売上高・営業利益・経常利益が、いずれも計画値を上回った。最終年度に向けて生産ライン分離や設備更新も掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約の株式譲渡手続きを2022年９月28日に完了したため、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社としております。」
多角化・新規事業展開の一環として、東京フラッグ株式会社の全株式取得と子会社化を完了した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）としております。この中期経営計画では、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022年３月期～2024年３月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ」
「再生と創造」を継続しつつ、2022年3月期から2024年3月期までの新中期経営計画へ更新し、「柔軟で強靭」な企業体質を新たなスローガンとして掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないとされ、既存の中期経営計画を含む課題・方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月期は、中期経営計画の２年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年３月期は、2020年３月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。」
中期経営計画2年目も連結売上高・営業利益が計画値を下回った。最終年度に向け、新設橋梁の営業組織再構築、技術本部の立ち上げ、営業力・提案力強化を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題および中期経営計画を含む既存方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画を含む既存の課題・方針が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、中期経営計画の初年度として、今回の基本方針である「再生と創造」に沿った各種施策を実行してまいりました。受注高につきましては、創造を目指した橋梁保全事業で大型保全工事を受注し、連結受注高は180億4千万円（前年同期比52億円増・40.6％増）を計上することができました。しかし、損益面では初年度目標の売上高169億、営業利益6億9千万円を下回る結果となりました。」
中期経営計画初年度において受注高は増加した一方、売上高169億円・営業利益6億9千万円の初年度目標を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないとされ、中期経営計画を含む既存の課題・方針が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年３月には、2019年３月期を初年度とし、2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（82期～84期）を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。」
従来の中期計画が、2019年3月期から2021年3月期までの新計画「再生と創造」へ更新された。新設橋梁、橋梁保全、鉄骨を再生・創造し、不動産・海外事業も進める計画として再構成されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないとされ、中期経営計画を含む既存方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないとされ、中期経営計画を含む既存方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画を含む既存方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画の達成に向けた受注量の確保を目指して取り組んでおりましたが、」
中期経営計画の達成と受注量確保を引き続き掲げている。新たな具体策や期限は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中で当社グループでは中期経営計画の達成に向け、安定した受注量の確保に取り組んでおります。」
中期経営計画の達成と安定受注量の確保を引き続き掲げているが、新たな具体的施策や達成指標は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成27年度より新たに連結子会社６社を含めた「瀧上グループ新中期３カ年計画」をスタートし、初年度においては、グループの経営資源の集約や経営層・幹部社員の人事交流に着手、海外においては念願であった有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japanのベトナムにおける南北鉄道プロジェクト向けの橋梁製作への参画、フィリピンにおけるアスファルト添加剤のパイロット販売、新規事業分野として仮橋のリース販売への取組みを開始しました。」
新中期3カ年計画を軸に、グループ統合、海外事業、新規事業を同時に進める枠組みが初めて明示されている。