従業員向け株式交付信託によるインセンティブ・プラン
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。」
従業員向け株式交付信託への追加拠出を実施し、信託保有株式は前年度末の42,400株から45,000株へ増加、取得予定株式総数は54,000株となった。 - FY2026-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式41,000株、また議決権の数には410個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用されているが、信託保有株式数は前回記載の42,400株から41,000株となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。」
従業員向け株式交付信託の継続を記載し、予定交付株式数は50,000株とされている。年度末の信託保有株式は42,400株、前年度末の43,600株から減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式42,400株、また議決権の数には 424個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用されているが、信託保有株式数は前回記載の45,000株から42,400株となった。 - FY2024-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式45,000株、また議決権の数には450個を含めております。」
従業員向け株式交付信託の信託保有株式数は45,000株と記載された。 - FY2024-Q1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式16,600株、また議決権の数には166個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、2023年6月30日時点の信託保有株式は16,600株と記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。」
従業員向け株式交付信託の継続と追加拠出を決議し、後発事象として30,000株・216百万円の自己株式処分による取得を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式17,200株、また議決権の数には172個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、信託財産として17,200株を保有している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式17,200株、また議決権の数には172個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、信託財産として17,200株を保有している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度18,500株及び107百万円、当連結会計年度18,000株及び104百万円であります。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、年度末の信託保有株式は18,000株、帳簿価額は104百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,200株、また議決権の数には182個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、信託財産として18,200株を保有している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,200株、また議決権の数には182個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、信託財産として18,200株を保有している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,500株、また議決権の数には185個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、信託財産として18,500株を保有している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,800株、また議決権の数には188個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、信託財産として18,800株を保有している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,000株、また議決権の数には190個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、2020年3月31日時点で信託財産として19,000株を保有している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、19,000株及び110百万円であります。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、年度末に19,000株、帳簿価額110百万円の株式を保有している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,400株、また議決権の数には194個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、信託財産として19,400株を保有している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,400株、また議決権の数には194個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続運用され、2019年9月30日時点で信託財産として19,400株を保有している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,800株、また議決権の数には198個を含めております。」
従業員向け株式交付信託は継続して運用され、信託財産として19,800株を保有している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、19,800株及び115百万円であります。」
従業員向け株式交付信託が継続運用され、年度末に19,800株、帳簿価額115百万円の株式を保有している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,800株、また議決権の数には198個を含めております。」
従業員向け株式交付信託が継続して運用され、信託財産として19,800株を保有していることが記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、20,000株及び116百万円であります。」
従業員向け株式交付信託について、20,000株、帳簿価額116百万円の株式取得・信託保有が実績として確認されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。 （10）信託の期間：平成30年３月５日～平成35年５月末日（予定） （3）取得する株式の総数：20,000株 （3）処分価格：１株につき5,820円 （4）資金調達の額：116,400,000円」
会社拠出の金銭信託で株式を取得し、ポイントに応じて従業員へ交付する制度を導入する。信託期間、取得株式数、処分価格、資金調達額などの具体的条件も示されている。