新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の事業活動抑制リスクから、新型感染症等の不測の事態による発注数量減少を含む、より一般的なリスク表現へ整理されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による主要リスクについて、半期報告書に続き重要な変更はないとされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え活気が戻りつつあるとともに、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を取り戻しました。」
新型コロナウイルスによる事業活動抑制の記載から、コロナ禍を乗り越え経済活動が正常化しつつあるとの記載へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2023主力事業への影響軽微も工作機械に残存有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に係るコロナ禍の影響につきましては、鋼構造物製造事業では、工場の操業や現場への影響も特段なく、工場操業度は高い水準で推移いたしました。また、その他のセグメントにおいては、材料販売事業や運送事業も直接的な影響は軽微でありましたが、工作機械製造事業につきましては、依然としてコロナ禍を主因とした半導体不足などで自動車業界の生産調整は継続しており、昨年度に引き続き、経営成績に大きな影響を残す結果となりました。」
鋼構造物製造、材料販売、運送への直接的影響は軽微とされた一方、工作機械製造事業では半導体不足等による自動車業界の生産調整の影響が残った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「工作機械製造事業につきましては、自動車業界はカーボンニュートラルによる市場変遷とコロナ禍による部品不足や材料費の高騰等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、部品不足や材料費高騰を通じて工作機械製造事業の先行き不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2022事業セグメント別の影響差異有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に係るコロナ禍の影響は事業セグメント毎に記載しております。」
鋼構造物製造、材料販売、運送では直接的影響は軽微とする一方、工作機械製造では半導体不足等による自動車業界の生産調整が継続し、影響が残ったと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、期初からのコロナ禍などの影響で取引量は大幅に減少しており、特にグループ内取引については橋梁・鉄骨輸送ともに影響が顕著となり、採算ベースを大幅に下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、橋梁・鉄骨輸送の取引量減少と採算ベース割れとして引き続き実際の業績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、コロナ禍の影響は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が材料販売事業で継続し、厚板部門の取引量減少やレベラー部門の低迷、輸送取引の減少として業績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、26億円(前年同期比38億6千万円減・59.7％減)となりました。四半期損益につきましては、春先からのコロナ禍による緊急事態宣言を背景とした出勤調整等を実施しておりますが、工場稼動は前年同期と同水準で推移しております。」
コロナ禍による緊急事態宣言を背景に出勤調整を実施した。工場稼働は前年同期並みだった一方、鋼構造物製造事業の受注高は前年同期比59.7％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期まで低稼動でありました工場稼動率も徐々に回復しており今後もこの傾向は継続する予定です。」
感染症の影響は継続しているものの、低下していた工場稼働率は徐々に回復した。運送事業、材料販売事業、工作機械製造事業では感染拡大による受注量・販売数量の減少も実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による工場稼動率等の低下が、製造原価の固定比率を増加させる影響はありましたが、一部の高速道路物件で設計変更を計上したことから、完成工事高64億5千万円(前年同期比4億7千万円増・7.9％増)、営業利益6百万円(前年同期は2億6千万円の営業損失)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による工場稼働率低下と製造原価負担が続き、材料販売事業の営業損失や工作機械製造事業の受注減少・営業損失にも影響が現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の防止対策などにより、工場稼動率を50％程度に止めたことから、生産数量は大幅に減少し、間接費等の共通費賦課が製作コストを押し上げる結果となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大リスクが、工場稼働率の制限、生産数量の減少、製作コスト上昇、材料販売数量の減少および工作機械製造事業の損失として実際に事業活動・業績へ影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクを抑制するため、速やかに対応方針を策定し、各種対応（時差出勤、在宅勤務や休業などの交代勤務、出張の原則禁止など）を実施しておりますが、その対応により、当社本社工場の生産活動や架設現場等での事業活動が抑制されることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動の抑制と業績影響を、新たな主要リスクとして記載している。年度のセグメント影響は軽微とされる一方、事業活動抑制の可能性が示されている。