新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。」
当年度の経営環境および主要リスクでは、新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響は明示されず、地政学、為替、物価等のリスクへ記載が移った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルスが５類に移行されたことにより個人のサービス消費が堅調に推移したものの、物価高の影響などで実質的な個人消費が落ち込み、また設備投資も前年比で減少しました。」
新型コロナウイルスの5類移行後、サービス消費が堅調に推移し、経済活動の正常化が続いていると記載された。一方、物価高による実質個人消費の落ち込みも併記されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が企業収益や家計の圧迫要因となりつつも、本年５月８日に新型コロナウイルスの分類が第２類から第５類に移行され、３％を超える賃上げが実現されつつあること、また円安を背景としたインバウンドによる消費が着実に回復しつつあることなどにより、個人消費を中心に引き続き回復局面で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの5類移行を受け、個人消費を中心とした経済回復局面が続いていると記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更となり、社会経済の正常化がさらに進むことで個人消費とインバウンド需要を牽引としたゆるやかな景気回復が継続すると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の5類変更と社会経済の正常化を前提に、個人消費・インバウンド需要を伴う緩やかな景気回復を見込む記載となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の過程にあり、内需を中心に持ち直し基調にあります。特に昨年10月以降は全国旅行支援等が追い風となり、国内における旅行、観光需要が拡大し個人のサービス消費が回復傾向で推移しました。また本年に入り、新型コロナウイルス感染症の分類見直しも決定し、経済活動の完全な正常化やインバウンド消費の回復が期待されます。」
コロナ禍から社会経済活動が正常化する過程にあり、旅行・観光需要や個人サービス消費の回復、感染症分類の見直しによる経済活動の完全正常化への期待が記載された。 - FY2023-Q2感染第7波下でも行動制限なく消費・設備投資の動きが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月中旬以降新型コロナウイルスの感染第７波の到来により、消費活動がやや悪化しましたが、公的な行動制限がないことから、基本的に個人消費は底堅く推移し、先送りされていた企業の設備投資も増加しました。」
感染第7波により消費活動がやや悪化した一方、公的な行動制限がなく個人消費は底堅く、先送りされていた企業の設備投資は増加したと記載された。 - FY2023-Q1行動制限緩和と感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和が進んでいることで、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動のバランスを保ちながらの緩やかな回復途上にありました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源及び原材料価格の上昇が続いており、物価上昇圧力と円安が企業収益や家計の圧迫要因となり、本格的な経済回復を妨げる要因となっています。」
行動制限の緩和による緩やかな回復が示された一方、感染症の再拡大、ウクライナ侵攻に伴う資源・原材料価格上昇、物価上昇圧力、円安が回復を妨げる要因として併記された。 - FY2022経済回復と感染再拡大が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めにおいては、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありましたが、昨年７月からの第５波また本年１月からのオミクロン株の感染拡大による第６波の影響により、まん延防止等重点措置の適用地域が全国に拡大し、個人消費の回復にブレーキがかかり、景気回復も足踏み状況が続きました。」
感染拡大による経済活動・個人消費への下押しが続く一方、感染拡大が落ち着いた後の緩やかな回復も併記され、回復とリスクが併存する記載となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後の国内景気につきましては、足元新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン型の爆発的な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置等の適用による経済活動の制限により、再び個人消費の回復にブレーキがかかること、また原油などの資源価格の高騰による原材料価格の上昇により、企業収益が圧迫され設備投資の抑制要因につながるなど、今後の経済の先行きに影響を及ぼすことが懸念されます。」
新型コロナウイルスの変異株拡大により経済活動制限と個人消費回復の鈍化が懸念され、資源・原材料価格の上昇による企業収益圧迫も併記された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの都道府県で４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことで、回復途上にあった個人消費は再びブレーキがかかりましたが、企業の設備投資及び輸出とも持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う4回目の緊急事態宣言等により、回復途上の個人消費が再び減速した。一方、設備投資・輸出の持ち直しも併記されている。 - FY2022-Q1回復期待と感染再拡大が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景にした緩やかな回復過程にあり、経済正常化が進む欧米や中国向けの輸出を中心とした製造業等で業績回復の傾向にあります。一方で新型コロナウイルスの変異ウイルスの拡大等により感染者が増加に転じ、本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令される等、個人消費の回復等で遅れがでております。」
ワクチン接種を背景とする経済回復の期待が示された一方、変異ウイルスの拡大と3度目の緊急事態宣言による個人消費回復の遅れも記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月頃を底に緩やかな回復過程にあると考えられましたが、新型コロナウィルスの感染の第３波により、世界の景気回復力は弱まっており、国内でも緊急事態宣言が再発令されたことにより、雇用や所得環境の悪化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染の第3波と緊急事態宣言の再発令が記載され、鉄骨再開発案件でも発注時期・計画の見直しにより発注量が前年同期を下回った。感染症の影響が事業環境と受注状況に継続して現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大などで、発注時期や計画が見直されたことなどにより発注量は前年同四半期を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、計画の変更などが懸念されます。」
新型コロナウイルスの影響が継続し、鉄骨再開発案件の発注時期・計画見直しと発注量の前年同期割れとして現れている。今後の遅延・計画変更も懸念されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、客先訪問や出張の自粛、一部工事の中断など、都市部を中心として営業活動へ支障が出ておりましたが、中断工事も再開し、その影響は緩和しつつあり、今後も徐々に回復していくと見込まれます。」
客先訪問・出張の自粛や一部工事の中断による営業活動への支障を記載する一方、中断工事の再開と影響の緩和、今後の回復見込みも示した。ただし、感染拡大の経過次第では第2四半期以降に影響する可能性を併記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、客先訪問・出張の自粛、一部工事の中断、発注量の減少などが既に記載された。将来的な工場稼働停止、資金調達コスト上昇、事業活動制限の可能性も示されている。