東北復興・東京オリンピック関連インフラへの対応
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。」
東京オリンピック関連という従来の表現から、首都圏大型再開発を含む具体的な案件受注の記載へ移行した。受注高全体は減少したが、渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクトを受注した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Torch Tower（Ｂ棟）新築工事他の工事で134億５千６百万円（前中間連結会計期間比19.6％減）となりました。」
鉄骨事業で大手町二丁目常盤橋地区のTorch Tower（Ｂ棟）新築工事という具体的な大型再開発案件を受注した。鉄骨全体の受注高は前年同期比19.6％減であり、具体的案件の受注と全体受注の減少が併存している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）みなとみらい中央地区52街区開発事業計画他の工事で228億４千８百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。」
鉄骨事業でみなとみらい中央地区52街区開発事業計画などの具体的な再開発案件を受注し、受注高は前年同四半期比8.3％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）内幸町一丁目街区南地区再開発事業新築工事他の工事で167億３千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。」
鉄骨事業で首都圏再開発案件である内幸町一丁目街区南地区の具体的な受注が計上された。受注高は前年同四半期比1.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注高は、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業、コナミクリエイティブフロント東京ベイ新築工事他の工事で129億２千３百万円（前年同四半期比84.3％増）となりました。」
鉄骨事業で首都圏再開発・大型建築案件の具体的な受注が計上され、受注高は前年同四半期比84.3％増、受注残高は同15.6％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の受注高は、新宿駅西口地区開発計画、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他の工事で282億７百万円（前期比4.0％減）となりました。」
首都圏の再開発需要について、新宿駅西口地区開発計画や大崎駅西口F南地区の具体的な受注が記載された。受注高は前期比4.0％減だが、鉄骨受注残高は351億94百万円（同12.7％増）となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の受注高は、明治安田生命新宿ビル建替工事、品川開発プロジェクト４街区大庇鉄骨工事他の工事で210億９千５百万円（前年同四半期比173.9％増）と大幅増加となりました。」
鉄骨事業で首都圏の建替え・開発案件を具体的に受注し、受注高は前年同四半期比173.9％増、受注残高は366億68百万円（同159.0％増）となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で164億３千２百万円（前年同四半期比184.6％増）となりました。売上高は、（仮称）三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟－１、大日本印刷市谷工場整備計画建設工事（Ｃ工区）他の売上などで96億１千６百万円（同31.0％増）となり、これにより受注残高は380億４千万円（同126.9％増）となっております。」
鉄骨事業で東五反田二丁目計画などの具体的な再開発案件を受注し、受注高は前年同期比184.6％増、受注残高は126.9％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注高は、森永乳業株式会社神戸工場製造棟増築工事他の工事で70億１千２百万円（前年同四半期比146.8％増）となりました。売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで41億７千８百万円（同12.5％増）となり、これにより受注残高は340億５千８百万円（同95.1％増）となっております。」
鉄骨事業では大型再開発工事の売上が計上され、受注高は前年同四半期比146.8％増、受注残高は同95.1％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の受注高は、（仮称）新宿南口計画新築工事、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事他の工事で293億８千２百万円（前期比52.3％増）となりました。」
鉄骨事業で首都圏大型再開発に該当する新宿南口計画、日本橋一丁目中地区の具体的な受注が計上され、受注高は前期比52.3％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、鉄骨はオリンピック、パラリンピック後の首都圏の大型再開発案件に着工の遅れが見られるものの、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりました。」
オリンピック・パラリンピック後の首都圏大型再開発について着工遅延が続く一方、鉄骨発注量は前年同期をやや上回った。 - FY2022-Q2大型再開発の着工遅延も発注量はやや増加有価証券報告書
「また、鉄骨は首都圏の大型再開発案件の着工に遅れは見られるものの、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりました。」
首都圏大型再開発案件の着工遅延が続く一方、鉄骨発注量は前年同期をやや上回った。再開発需要の実現時期には遅れがあるが、発注量は一部回復している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）品川駅北周辺地区開発計画４街区（南棟）、品川駅北口駅改良・駅ビル整備他の工事で28億４千１百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。」
首都圏再開発・駅改良に関する具体的な案件名が引き続き示された。受注高自体は前年同期比40.4％減だが、鉄骨の受注残高は174億5,500万円（同10.1％増）となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、発注時期や計画の見直しなどにより発注量は前年同四半期を下回っております。今後、大型再開発計画が順次発注されることが期待されます。」
首都圏の再開発計画が存在する一方、発注時期・計画の見直しにより鉄骨発注量が前年同期を下回った。大型再開発計画の順次発注への期待も併記されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大などで、発注時期や計画が見直されたことなどにより発注量は前年同四半期を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、計画の変更などが懸念されます。」
首都圏再開発計画が存在する一方、新型コロナウイルス感染拡大により発注時期・計画の見直しが生じ、鉄骨発注量が前年同期を下回った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに2025年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響するなど不透明感が増しております。」
東京オリンピック・パラリンピックの延期により、首都圏再開発の着工時期見直し・計画変更への懸念が追加された。大阪万国博覧会関連の関西圏設備投資にも影響する可能性が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「鉄骨事業の受注高は、（仮称）虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ街区、（仮称）北品川五丁目計画他の工事で101億７千３百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連投資が一段落する一方、首都圏再開発案件として虎ノ門・麻布台地区および北品川五丁目計画の具体的な受注が記載された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されます」
従来の東京オリンピック・パラリンピック関連需要に加え、2025年大阪万国博覧会に伴う関西圏再開発が新たな需要機会として加わった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の受注高は、ＫＤＤＩ株式会社多摩データセンタービル新築工事、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事（Ａ―１街区）他の工事で60億９千６百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。」
鉄骨事業で首都圏再開発に該当する八重洲二丁目北地区の具体的な受注が記載された。本文では東京オリンピックとの直接の関係は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、鉄骨事業は各種経済対策により景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化してきており、更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連施設や首都圏の大型再開発を引き続き受注機会として位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏の再開発事業計画が活発化してきたことなどにより、発注量は前年同四半期を上回る水準となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連事業および首都圏再開発の発注機会を引き続き認識しており、鉄骨の発注量は前年同期を上回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏の再開発事業計画があるものの発注が端境期となっており、発注量は前年同四半期と同程度の水準となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏再開発を受注機会として認識しているが、発注は端境期にあると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「4．東北復興、東京オリンピック関連のインフラ整備」
東北復興および2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備を受注機会として掲げている。