駒井ハルテック（5915）・リスク削除
2024年問題への対応
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2024年問題による国内経済・住宅事業環境の不透明化6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
駒井ハルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年問題という固有の表現は当年度の主要リスク・経営環境では明示されず、資機材価格、人件費、人材不足および工期見直しのリスクとして整理されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また物流、建設業界における時間外労働の上限規制に対応する対策も急がれます。」
2024年問題への対応が、物流・建設業界の時間外労働上限規制に対する対策を急ぐ事項として具体化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また物流、建設業界における時間外労働の上限規制に対応する対策も急がれます。」
2024年問題への対応が、単なる課題ではなく物流・建設業界で対策を急ぐ事項として記載され、工期・工程遅延や業績下振れ懸念と結び付けられた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「いわゆる2024年問題への対応もあり業績の下振れが懸念されます。」
2024年問題への対応が、建設資材価格、計画案件の見直し、工期・工程の遅延と並ぶ業績下振れ要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、いわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。」
2024年問題への対応が、前四半期に続き建設資材価格・工事遅延等と並ぶ事業上の課題として記載されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「またいわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。」
2024年問題への対応を、建設資材価格、電気代、運送費の上昇や工事遅延への懸念と並ぶ新たな事業上の課題として初めて明示した。