有価証券・投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-27。
横河ブリッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- 2026-07-27顕在化決算
「その他有価証券評価差額金 7,347 7,757」
その他有価証券評価差額金が前期末の73億47百万円から当第1四半期末の77億57百万円へ増加し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,075 7,347」
株価等の変動を反映するその他有価証券評価差額金が前期末40億75百万円から73億47百万円へ増加し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,075 6,165」
その他有価証券評価差額金が前期末の40億75百万円から61億65百万円へ増加し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,182 4,874」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の61億82百万円から48億74百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,649 6,182」
株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が36億49百万円から61億82百万円へ増加し、市場価格変動の影響が通期の財務数値に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ89億９千万円増加し、投資その他の資産では株価の上昇等により「その他有価証券評価差額金」が増加しています。」
株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末の36億49百万円から46億26百万円へ増加し、市場価格変動リスクの影響が財務数値に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。」
株価上昇等により投資その他の資産が増加し、その他有価証券評価差額金も前期末の36億49百万円から50億30百万円へ増加した。市場価格変動の影響が財務数値に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ６億２千万円増加しました。」
投資有価証券の売却があった一方、株価上昇等により投資その他の資産が増加し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。その他有価証券評価差額金も36億49百万円から47億33百万円へ増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,273 3,649」
その他有価証券評価差額金が前期末の4,273百万円から3,649百万円へ減少し、市場価格変動の影響が通期の財務数値に表れた。投資有価証券売却益1,135百万円も計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,273 3,482」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の4,273百万円から3,482百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,273 3,660」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の4,273百万円から3,660百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少し、1,101億５千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の減少等によるものです。」
株価等の変動を反映するその他有価証券評価差額金の減少が純資産減少の要因となり、市場価格変動の影響が実際に財務数値へ表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,110 4,688」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の61億10百万円から46億88百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。投資有価証券の売却等による投資その他の資産の減少も記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,110 5,367」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の61億10百万円から53億67百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、1,042億５千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の減少等によるものです。」
その他有価証券評価差額金が減少し、市場価格変動の影響が当第1四半期の純資産に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したこと等により63億７千万円増加し650億６千万円となりました。」
株価上昇等による投資その他の資産の増加が通期の財務数値に表れた。市場価格変動の影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60億５千万円増加しました。」
株価上昇により投資その他の資産が増加し、市場価格変動の影響が財務数値に実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ42億３千万円増加しました。」
株価上昇により投資その他の資産が増加し、市場価格変動の影響が当四半期の財務数値に表れた。その他有価証券評価差額金も36億50百万円から55億44百万円へ増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加しました。」
株価上昇等による投資その他の資産の増加が記載され、市場価格変動の影響が引き続き財務数値に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ54億６千万円増加し、920億４千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」を計上したことによるものです。」
株価下落の影響がその他有価証券評価差額金に表れ、残高は6,181百万円から3,650百万円へ減少した。投資有価証券評価損64百万円も計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,181 6,136」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の6,181百万円から6,136百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,181 5,647」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の6,181百万円から5,647百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財務数値に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し、862億８千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。」
株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、投資有価証券の市場価格変動が当四半期の純資産に実際に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ32億２千万円増加し、839億１千万円となりました。これは株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。」
株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、投資有価証券評価損163百万円も計上されたため、市場価格変動の影響が実際に財務数値へ表れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、815億円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したこと等によるものです。」
株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、市場価格変動の影響が実際に財務数値へ表れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が36億９千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が39億７千万円です。」
株価上昇等による投資その他の資産の増加が39億7千万円と記載され、市場価格変動の影響が引き続き表れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が31億７千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が26億５千万円です。」
株価上昇等による投資その他の資産の増加が記載され、市場価格変動の影響が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産は431億円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千万円増加しました。その主な要因は、事務所棟建替などの有形固定資産の取得および株価上昇による「投資有価証券」の増加などによるものです。」
株価上昇による投資有価証券の増加を記載しており、市場価格変動の影響は続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産については414億８千万円となり、32億５千万円増加しました。その主な内容は、設備投資等による有形固定資産の増加が12億８千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が19億４千万円です。」
株価上昇等により投資その他の資産が19億4千万円増加した。市場価格変動リスクがなくなったとの記載ではなく、価格変動の影響が続いている。 - FY2017-Q2価格変動の影響が上向き有価証券報告書
「その主な内訳は、設備投資等による有形固定資産の増加が７億６千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が２億３千万円です。」
前四半期の株価下落による減少とは反対に、株価上昇等により投資その他の資産が増加した。市場価格変動リスク自体がなくなったとの記載ではない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は376億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少しました。その主な要因は、株価下落による「投資有価証券」の減少などによるものです。」
株価下落により投資有価証券の評価額が減少し、その他有価証券評価差額金も減少したとして、価格変動リスクの影響が実際に発生したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。」
株式等の市場価格変動リスクと、定期的な時価把握による管理を記載している。