システム建築の外注依存・資材費上昇による採算悪化
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-27。
横河ブリッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-27対処決算
「システム建築事業につきましては、期首の豊富な受注残高を背景に生産が順調に進捗したことにより、売上高は110億２千万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は10億２千万円（同41.7％増）となりました。」
システム建築の生産量不足・採算悪化リスクに対し、生産の順調な進捗と営業利益の増加が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。」
システム建築の生産量不足・採算悪化に対し、安定生産の確保により通期で増収増益となり、採算改善が実績に表れた。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。」
システム建築では安定生産の確保により、売上高・営業利益が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、売上高は215億３千万円（前年同期比15.9％増）となりました。営業利益は一定の生産量が確保できたことにより17億８千万円（同188.6％増）となりました。」
システム建築事業では一定の生産量を確保し、営業利益が前年同期比188.6％増となった。過去に生じた生産量不足・採算悪化に対する改善が上期業績に表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、営業利益は43億４千万円（同40億５千万円減）に止まりました。」
システム建築では受注が前期から回復した一方、生産量の少ない状況が続き、エンジニアリング関連事業の売上高・営業利益の減少として表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「採算面については、システム建築事業の受注単価上昇により利益率が上昇したことに加えて、海外の特殊建築工事の円安効果等の要因が重なったことにより、想定以上の利益率となりました。」
システム建築の受注減少は続いたが、受注単価上昇などにより利益率が上昇し、エンジニアリング関連事業の営業利益は過去最高となった。外注依存・資材費上昇による採算悪化への対処効果が示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億５千万円（同85.3％増）となりました。」
システム建築事業の損益改善がエンジニアリング関連事業の営業利益に寄与し、事業全体の営業利益は前年同期比85.3％増の過去最高となった。外注依存・資材費上昇による採算悪化への対処効果が示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の50億９千万円（同145.8％増）となりました。」
システム建築事業の損益改善がエンジニアリング関連事業の営業利益に寄与し、事業全体の営業利益は前年同期比145.8％増の過去最高となった。鋼材価格上昇等による採算悪化への対処効果が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「システム建築事業において鋼材等の価格上昇が反映された案件の生産が順調に進捗したことに加え、前年同期に計上した建築・機械鉄構事業における大型工事の一時的な損益悪化の影響がなくなったこともあり、事業全体の営業利益は、前年同期比24億４千万円増の25億３千万円となり過去最高となりました。」
鋼材価格上昇を反映した案件の生産が進み、エンジニアリング関連事業の営業利益が過去最高となった。鋼材費上昇による採算悪化への価格反映効果が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「採算面については鋼材費が高騰する中、上半期においてシステム建築事業の価格転嫁が遅れたため低調となりましたが、下半期から大きく改善することができました。」
鋼材費高騰と上半期の価格転嫁遅れによる採算課題に対し、下半期から価格転嫁が進み、システム建築を含むエンジニアリング関連事業の営業利益が過去最高となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことによるものです。」
鋼材価格高騰を反映した案件の生産が進み、システム建築事業の損益が改善した。鋼材価格上昇による採算悪化への対処効果が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、売上高は過去最高を更新しましたが、鋼材価格等の高騰により一定の増益幅に止まりました。」
システム建築事業では売上高が過去最高となった一方、鋼材価格等の高騰により利益の増加幅が限定された。鋼材費上昇による採算面の課題が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「システム建築事業につきましては、売上高は前年同期比５割の増収となりましたが、鋼材価格の上昇に伴い採算性が低下した前期受注案件の影響により、営業利益は横這いに止まりました。」
システム建築の売上高は増加したものの、鋼材価格上昇の影響を受けた前期受注案件により採算性が低下し、利益改善が抑制された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注が大幅に回復したシステム建築事業につきましても、着工時期がずれ込む動きが散見されるなど生産増が一定量にとどまり、業績は伸び悩みました。」
システム建築の受注は大幅に回復したものの、着工ずれ込みにより生産増が限定され、エンジニアリング関連事業の営業利益は前年同期比25.5％減となった。採算・生産面の課題が再び表れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高も334億５千万円（同46億８千万円減）と落ち込んだため新工場稼働等に伴い増加した固定費の負担が大きくなりましたものの、その一方で生産性の向上・管理手法の見直し等も奏功したため、一定の利益を確保することができました。」
システム建築では受注・売上が低迷し固定費負担が増えた一方、生産性向上や管理手法の見直しが奏功し、一定の利益を確保した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、一部案件の先送りや見直しの影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強化により採算は改善し増益となりました。」
システム建築の受注低迷は続くものの、損益管理の強化により採算が改善し、エンジニアリング関連事業は前年同期比28.7％増益となった。外注依存・資材費上昇による採算悪化リスクへの対処効果が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、上期は目標に届かない受注状況が続きましたが、前年同期から採算は改善し増益となりました。」
システム建築の受注は目標未達だったものの、採算改善によりエンジニアリング関連事業の営業利益は前年同期比77.6％増となった。採算悪化リスクへの対処効果が続いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業については、売上高は99億５千万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億７千万円（同64.0％増）となりました。システム建築事業の採算改善により増益となりましたが、同事業の業績は前期からの受注の低迷が影響し、まだ本格回復には至っていません。」
システム建築事業の採算改善によりエンジニアリング関連事業は増益となったが、受注低迷の影響が残り、本格回復には至っていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「茂原の新工場の稼働開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現しました。」
外注費急増・生産工程混乱によるシステム建築の採算悪化に対し、新工場稼働、生産現場の混乱収束、価格見直し効果の実現が記載された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業については、当第３四半期（10月～12月）においてシステム建築事業の採算が大きく改善しました。そのため当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は396億４千万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は29億２千万円（同10.5％減）となり、減益幅が縮小しました。」
システム建築事業の採算が大きく改善し、エンジニアリング関連事業の営業利益はなお前年同期を下回るものの、減益幅が縮小した。 - FY2020-Q2不振継続と回復軌道入り有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業については、売上高は239億７千万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は10億５千万円（同50.1％減）に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振の影響が残ったことによるものです。しかしながら、当第２四半期の後半からは回復軌道に乗り始めており、９月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。」
エンジニアリング関連事業は減収減益となり、システム建築事業の不振が残った。一方、第2四半期後半から回復軌道に入り、9月からの新工場稼働と合わせて本格回復を目指す段階に移った。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「同事業は生産能力を超えた受注により前期から損益が悪化しましたが、その後の受注の抑制と案件のずれ込みが重なったことで、当第１四半期の生産量が想定以上に落ち込みました。」
受注抑制・案件ずれ込みにより生産量が想定以上に落ち込み、エンジニアリング関連事業の営業利益は前年同期比77.5％減となった。採算悪化の影響が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業については、受注の抑制と価格の見直しを行っていますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えています。」
受注抑制・価格見直しを実施しているものの、第3四半期連結累計期間でもシステム建築事業の採算改善は見られず、今期内の損益改善が難しいとの見通しが示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「平成30年７月以降、システム建築事業の採算性改善に努めてきましたが、受注の勢いは容易には止まらず、結果的に部材製作と現場施工について外注費用が拡大する傾向が続きました。現在の利益率の実態から下期の営業利益を下方修正した上で、受注について案件の選別とさらなる価格の見直しに踏み切ることとします。」
採算性改善に取り組んだものの外注費用の拡大傾向が続き、エンジニアリング関連事業は増収減益となった。下期営業利益の下方修正にも至っており、外注依存・コスト上昇による採算悪化が深まっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「エンジニアリング関連事業については、売上高は148億２千万円（前年同期比27.9％増）となりましたが、営業利益は10億円（同18.4％減）に止まりました。これは生産量の増大でシステム建築事業の外注依存度が高まったことに加え、資材費等のコスト上昇分を吸収しきれなかったことが主な要因です。」
生産量増大に伴うシステム建築事業の外注依存度上昇と資材費等のコスト上昇が、エンジニアリング関連事業の営業利益減少として実際に表れた。